メキシコ2026年6月前半インフレ率3.55％、市場予想下回る、利上げ観測後退

メキシコでは2025年から続いた金融緩和局面が今年春に終了し、政策金利は6.50％に据え置かれている。

メキシコ国家統計局INEGIが24日、最新の経済統計を公表した。それによると、2026年6月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.55％増となり、市場予想の3.77％を下回った。5月前半の4.11％から大きく鈍化し、物価上昇圧力が予想以上に和らいでいることが明らかになった。今回の結果を受け、金融市場では中央銀行が近い将来に利上げへ転じるとの観測が後退している。

メキシコでは2025年から続いた金融緩和局面が今年春に終了し、政策金利は6.50％に据え置かれている。インフレ率の低下が続けば追加利上げの必要性は薄れるとの見方が強まっており、市場関係者の多くは25日に行われる金融政策決定会合でも現行金利が維持されると予想している。

特に注目されるコアインフレ率は4.12％となり、前回の4.22％から低下した。コアインフレは食品やエネルギーなど価格変動の大きい品目を除外した指標で、基調的な物価動向を示すものである。市場予想の4.14％も下回ったものの、依然として中銀の目標である3％を上回り、物価安定の達成にはなお時間を要する見通しだ。

6月前半の消費者物価は前月比では0.11％下落した。市場では0.10％程度の上昇が予想されていたため、実際の結果は予想を大きく下回った。一方、コア指数は前月比0.19％増で、こちらも市場予想の0.21％を下回った。こうした結果から、足元のインフレ圧力は総じて落ち着きを取り戻しつつあるとの見方が広がっている。

イギリスの調査会社キャピタル・エコノミクスは今回の物価統計について「中銀が近い将来に利上げを実施する必要性をさらに低下させる内容だ」と分析した。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締め方向へ政策を転換していることや、メキシコ国内の基調インフレが依然として高水準にあることから、年後半には再び利上げを検討する可能性も残されているという。

メキシコのインフレ率は4月の4.45％、5月の3.94％に続き、今回の3.55％へと低下し、物価上昇ペースは着実に鈍化している。背景には需要の落ち着きに加え、エネルギー価格や一部食品価格の安定があるとみられる。もっとも、サービス価格や賃金上昇の影響はなお残っており、中銀は今後も慎重な姿勢を維持するとみられる。市場では、少なくとも年末までは政策金利が据え置かれるとの見方が優勢となっている。