◎国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による戦闘は5日目に入り、民間人を含む300人近くが死亡したと報告されている。
スーダンの和平協議を仲介するケニアのルト（William Ruto）大統領は19日、スーダン軍政と準軍組織に即時の戦闘終結を求め、この戦闘が地域情勢をさらに不安定にする恐れがあると警告した。
ルト氏は声明の中で首都ハルツームを含む紛争地への人道援助を許可し、東アフリカ地域の地域経済共同体「政府間開発機構（IGAD）」の取り組みに協力するよう要請した。
国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による戦闘は5日目に入り、民間人を含む300人近くが死亡したと報告されている。
IGADの指導者たちは16日、スーダンにおける敵対行為の即時終結を求める決議を採択した。
ルト氏はダルフール紛争を念頭に置き、「スーダンの状況は地域全体の平和と安全の脅威になっている」と警告。外交官が標的になったことを嘆いた。
「紛争当事者は国際法で確立された規範と原則に組織的に違反しています...」
スーダンはエチオピア、エリトリア、南スーダン、中央アフリカ共和国、チャド、リビア、エジプトと国境を接している。
ブリュッセルに本部を置くシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」もウェブサイトに掲載した声明で、「スーダンの紛争は東アフリカ全体に影響を与える可能性がある」と指摘している。
ICGは声明の中で、「スーダンは安全保障に問題を抱える脆弱な国々に囲まれており、その多くはすでに紛争中である」と述べている。
ルト氏は「スーダンだけでなく、東アフリカ全体の持続可能な平和、安全、安定を追求すべきである」と述べた。
ケニア政府は停戦が実現した場合、スーダンに住む自国民約3000人を避難させるとしている。
