フランス政府、ブルキナファソ軍政の断交を非難、報復示唆
ブルキナ軍政は26日、フランスが相互尊重と内政不干渉の原則を守らなかったと主張し、外交関係を正式に断絶すると発表した。
フランス政府は27日、西アフリカのブルキナファソが外交関係の断絶を発表したことを受け、対抗措置を検討していると明らかにした。両国関係は近年急速に悪化しており、今回の断交は旧宗主国フランスとサヘル地域諸国との関係がさらに冷え込んでいる現状を象徴する出来事となった。
ブルキナ軍政は26日、フランスが相互尊重と内政不干渉の原則を守らなかったと主張し、外交関係を正式に断絶すると発表した。さらに、軍政の幹部は国営テレビを通じ、フランスが国内の「破壊活動を行うネットワーク」や「テロリスト」を支援していると主張した。ただし、こうした主張を裏付ける具体的な証拠は示されていない。
これに対しフランス外務省はブルキナの決定について、「敵対的で根拠を欠くもの」として遺憾の意を表明した。その上で、相応の対抗措置を検討していると明らかにし、現地に滞在するフランス国民に対して警戒を強めるよう呼びかけた。
両国関係は2022年にブルキナで軍事クーデターが発生して以降、急速に悪化してきた。軍政はフランス依存からの脱却を掲げ、フランス軍の駐留終了や外交官の追放などを進めてきた。一方で、安全保障分野ではロシアとの関係を強化し、西側との距離を広げている。
ブルキナでは隣国マリから広がったイスラム過激派によるテロ活動が長年続き、数万人が死亡、数百万人が避難を余儀なくされるなど、深刻な人道危機に直面している。軍政は治安回復を最優先課題に掲げてきたが、依然として武装勢力による攻撃は続いているほか、人権団体からは国軍による住民への人権侵害も指摘されている。
今回の断交により、両国間の外交ルートは大きく制限されることになる。フランスがどのような対抗措置を講じるかは現時点で明らかになっていないものの、サヘル地域におけるフランスの影響力低下と、西アフリカ諸国の外交・安全保障政策の変化を改めて印象づける出来事となった。
