エジプト2026年7月コアインフレ率14.7％、物価上昇圧力続く

コアインフレ率は価格変動の大きい食品やエネルギーなどを除いて算出されるため、経済の基調的なインフレ動向を示す指標として金融政策の判断材料となる。

エジプト中央銀行は10日、先月のコアインフレ率が前年同月比で14.7％増になったと発表した。6月の14.3％から0.4ポイント上昇し、物価上昇圧力が再び強まっていることを示した。コアインフレ率は価格変動の大きい食品やエネルギーなどを除いて算出されるため、経済の基調的なインフレ動向を示す指標として金融政策の判断材料となる。

同日発表された都市部の消費者物価指数（CPI）も6月の14.3％から14.9％に上昇した。統計機関CAPMASによると、全国ベースの7月のインフレ率は前年同月比13.0％増となった。一方、都市部では食品・飲料価格が前月比で0.6％低下したものの、前年同月比では8.0％上昇し、食品価格が依然として家計の負担となっている。全国の総合物価指数は前月比で0.1％上昇、食品・飲料価格は0.1％低下した。

今回のインフレ率上昇はエジプト経済が物価安定に向けて進む一方、依然として強いインフレ圧力を抱えていることを示している。エジプトでは過去数年、通貨の下落やエネルギー価格の上昇などを背景に物価が急騰してきた。2024年3月には都市部のインフレ率が33％を超える水準に達したが、その後は金融引き締めなどを背景に低下していた。

市場では今後、インフレの動向が中銀の金融政策に影響を与える可能性が注目される。中銀は物価上昇を抑える一方、金利の高止まりによる景気への影響にも配慮する必要がある。今回のコアインフレ率上昇はインフレ抑制がなお容易ではないことを浮き彫りにした。

ロイター通信が7月29日から8月6日にかけて実施した調査では、13人のエコノミストが予想した都市部インフレ率は14.6～16.3％の範囲であった。