◎武装勢力「コンゴ開発協同組合（CODECO）」の戦闘員は11日夕方から12日朝にかけて複数の集落を襲撃し、ナタや斧で多くの住民・避難民を処刑した。
コンゴ民主共和国に駐留する国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）は12日、武装勢力が北東部イトゥリ州の集落を襲撃し、民間人45人以上を殺害したと発表した。
それによると、武装勢力「コンゴ開発協同組合（CODECO）」の戦闘員は11日夕方から12日朝にかけて複数の集落を襲撃し、ナタや斧で多くの住民・避難民を処刑したという。
MONUSCOは一連の攻撃で民間人45人以上が死亡、12人が負傷したと明らかにした。
またMONUSCOは犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、攻撃に関与したテロリストを戦争犯罪で告発するための取り組みを進めると表明した。
CODECOは東部地域に拠点を置く宗教団体。コンゴで最も危険な武装勢力のひとつとされ、複数の大量虐殺に関与したと告発されている。
コンゴ東部では国際テロ組織アルカイダやISISとつながりのある過激派など、120以上の武装勢力が活動している。
武装勢力の活動目的は様々だが、その多くが土地や貴重な鉱物が採れる鉱山の支配権を争ったり、地元コミュニティを守るために戦っている。
東部地域の自警団とCODECOは2017年頃から戦争状態にある。今年、数十人の自警団員がCODECOに殺害された。
国連は昨年末に公表したレポートで、CODECOが東部の支配地域を拡大し、民間人や国軍への攻撃を強化していると報告した。それによると、CODECOは支配地域の住民から税金を取り立て、武器の購入に充てているという。
