スーダン北部で空爆、金鉱労働者72人死亡、人権団体が発表、詳細不明

スーダンでは2023年4月、軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の対立が内戦に発展し、各地で戦闘が続いている。

スーダン北部で10日、金鉱労働者を標的とする空爆があり、少なくとも72人が死亡した。人権団体エマージェンシー・ロイヤーズが11日、明らかにした。同団体はエジプト空軍による空爆と主張しているが、真偽は不明。エジプト軍はこの主張に関するコメントを出していない。

ソーシャルメディアや人権団体を通じて公開された画像には、瓦礫の中に多数の遺体が横たわる様子が写っていた。現場の被害状況や攻撃の詳細については、不明な点が残されている。

エマージェンシー・ロイヤーズは声明で、今回の攻撃が国境を越えて実施されたものであれば、国際法に違反するとの見解を示した。一方、攻撃主体や軍事的な背景については、関係当局による説明がなく、事実を明らかにする必要がある。

スーダンでは2023年4月、軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の対立が内戦に発展し、各地で戦闘が続いている。紛争によって市民の生計手段が失われる中、北部では無許可の金採掘に従事する人々が増加している。金は戦闘を続ける双方にとって重要な収入源となっており、専門家や業界関係者によると、その多くがエジプトに密輸されているという。

戦闘では無人機を用いた攻撃が増え、大量の死傷者を伴う事件が相次いでいる。国連によると、9日にも前線の一つである青ナイル州の国軍支配地域にある避難民キャンプが無人機攻撃を受け、少なくとも31人が死亡した。RSFはこの空爆についてコメントしていない。

金資源をめぐる経済活動と軍事衝突が交錯するスーダンでは、採掘労働者や避難民など、戦闘に直接関与していない人々も命の危険にさらされている。今回の空爆をめぐる責任の所在は明らかになっておらず、民間人の保護と被害の実態解明が急務となっている。