南スーダン、難民への食料支援停止の恐れ、国連が警告

南スーダンでは現在、人口の半数を超える780万人以上が深刻な食料不安に直面し、220万人の子どもが栄養失調に陥っている。

南スーダンで65万人を超える難民や庇護希望者が数週間以内に食料支援を失う恐れが高まっている。国連世界食糧計画（WFP）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が14日、深刻な資金不足を理由に警告した。支援が途絶えれば、一部の難民が食料を求めて、内戦が続く隣国スーダンへの帰還を迫られる可能性がある。

南スーダンでは現在、人口の半数を超える780万人以上が深刻な食料不安に直面し、220万人の子どもが栄養失調に陥っている。さらに、2023年に始まったスーダン内戦を逃れ、毎週約3000人の難民や帰還者が南スーダンに流入している。受け入れ国自身が深刻な飢餓に直面する中で、難民支援への需要も膨らんでいる。

WFPによると、南スーダンでは約65万人の難民が食料支援を受けていたが、資金不足を受けて支援が段階的に削減され、現在は約24万人の最も脆弱な難民が対象となっている。しかも配給量はすでに通常の半分に削減されている。新たな資金を確保できなければ、最後の配給は9月となり、10月には全面的に停止する見通しだ。

影響は食料だけにとどまらない。UNHCRによると、難民の家庭では食事回数を減らし、所有物を売却したり、借金をしたり、子どもを学校から退学させたりする動きが出ている。女性や子どもが搾取や虐待にさらされる危険も高まっている。一部の難民は帰還支援を求め始めているが、UNHCRはスーダンの環境は整っていないと判断している。

WFPは難民支援だけでなく、国内避難民約18万人への食料支援も10月に停止する可能性があると説明している。さらに11月には、飢餓の危険が高い地域に暮らす約60万人が生命維持に必要な支援を失う恐れがある。UNHCRも年間必要額2億8600万ドルのうち、確保できているのは28％にとどまる。資金不足は難民の自立を支える農業や職業訓練にも影響しており、国際社会からの早急な資金拠出が求められている。