ミャンマー軍への強制徴兵を恐れる若者たち、街頭で拉致され兵士として売られる危険

ミャンマー軍は2024年、長年運用が限定的だった兵役法を本格的に適用し、18歳から35歳までの男性などを対象とする徴兵制度を進めた。

内戦が続くミャンマーでは、若い男性が街頭で突然連れ去られ、軍に兵士として送り込まれることを恐れ、日常生活にも支障を来している。2021年2月の軍事クーデター以降、国軍と反軍政勢力の戦闘が続く同国では、兵員不足に直面する軍が徴兵を強化している。若者たちは外出や通勤、買い物さえ危険と感じ、家族と離れて身を隠す者もいる。

ミャンマー軍は2024年、長年運用が限定的だった兵役法を本格的に適用し、18歳から35歳までの男性などを対象とする徴兵制度を進めた。軍政は兵役を国家防衛のための義務と位置付けるが、徴兵を逃れようとする若者や人権団体からは、本人の意思を無視した強制的な動員への懸念が出ている。軍の支配地域では、徴兵対象者の名簿作成や人員確保をめぐり、地域当局や関係者が若者に圧力をかけているとされる。

若者たちが恐れるのは、正式な徴兵手続きだけではない。街中で身柄を拘束されたり、移動中に連れ去られたりする危険があるためだ。徴兵を避けるため、親族や知人の家を転々としたり、仕事を辞めたりする人もいる。家族は息子が軍に連行されることを恐れ、外出を控えるよう求める。こうした状況は、若者本人だけでなく、家計を支える家族にも深刻な影響を与えている。

軍政は徴兵によって軍の人員を補充し、反政府勢力との戦闘を継続する狙いがある。クーデター後、国軍は各地で抵抗勢力との戦闘に直面し、兵員不足が深刻化してきた。徴兵制度の導入は、その穴を埋めるための措置とみられる。一方、強制的な動員は軍への反発を強め、若者が国外へ逃れたり、軍政に抵抗する武装勢力に加わったりする要因にもなっている。

ミャンマーでは徴兵をめぐる不安に加え、経済の悪化や治安の不安定化も若年層の生活を圧迫している。安定した仕事や教育を続けることが難しくなり、将来の見通しを失う人も少なくない。軍への動員を避けるために移住や国外脱出を考える若者が増えれば、国内の労働力や教育にも影響が及ぶ。

軍政による徴兵は、単なる兵員補充にとどまらず、市民の自由や安全を脅かす問題となっている。国際社会や人権団体からは、強制徴兵や拉致に類する行為を防ぎ、民間人を保護するよう求める声が上がっている。