ベトナム、欧州4カ国と「自由貿易協定」締結、米関税への対応で市場多角化

ベトナムはEFTA加盟国に対し、水産物、履物、繊維製品、機械設備、電子機器やその部品などを主に輸出している。

ベトナム政府は18日、欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟するスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国と自由貿易協定（FTA）を締結した。米国の関税政策を背景に世界貿易の不確実性が高まる中、双方は貿易や投資の拡大を通じて経済関係を強化する。

ベトナム商工省によると、協定は首都ハノイで締結された。ノルウェー政府は協定発効時にベトナム向け輸出品の約半分が関税撤廃の対象となり、発効から7年以内に対象品目の98％超が無関税になると説明した。交渉は2012年に始まったものの、その後停滞し、トランプ関税を巡る国際的な緊張が強まる中、2025年に再開。今年7月に妥結していた。

ベトナムはEFTA加盟国に対し、水産物、履物、繊維製品、機械設備、電子機器やその部品などを主に輸出している。一方、輸入品には産業用機械設備、化学製品、医薬品、生産用原材料などが含まれる。ベトナム商工省によると、ベトナムとEFTA加盟国との年間貿易額は約20億ドル。

今回の協定は、関税の削減に加え、投資、知的財産権、競争政策、貿易救済措置、政府調達など幅広い分野を対象とする。双方は市場アクセスの改善を通じ、企業活動の拡大や経済協力の促進を目指す。

ベトナムにとっては、米国市場への依存を緩和し、欧州の新たな輸出先を確保する狙いがある。EFTA側にとっても、成長を続ける東南アジア市場への進出を拡大する機会となる。米国の関税措置が国際的な貿易の流れを変える中、今回の協定が双方の貿易拡大につながるかが注目される。