▽中銀は4月30日、市場の予想通り、2会合連続で政策金利である翌日間物レポ金利を0.25％引き下げ、1.75％に設定した。
タイ中央銀行のディシアタット（Piti Disyatat）副総裁は2日、トランプ米政権の相互関税が発動した場合、必要であれば政策金利をさらに緩和する用意があると表明した。
ディシアタット氏はロイター通信の取材に対し、「中銀は世界的な貿易戦争の懸念が高まる中、タイ経済を支えるため、必要であれば金利を緩和する用意がある」と語った。
またディシアタット氏は「25年第1四半期（1～3月）の経済成長率は前年同期比約2.5％増になるはずだ」と述べた。
24年第4四半期（10～12月）のGDP伸び率は年率換算でプラス3.2％であった。
第1四半期のGDPデータは5月19日に発表される。
タイはトランプ米政権による関税の影響を強く受ける国のひとつであり、90日間の一時停止措置が7月初めに切れると、36％の相互関税が課されることになる。
タイ政府はこれを回避するため、米国産トウモロコシに対する輸入関税を引き下げる予定である。タイは年間約900万トンのトウモロコシを消費し、約400万～500万トンを輸入、米国産トウモロコシには73％の関税がかかっている。
ディシアタット氏は「嵐の到来に備えており、政策の余地は限られている。最も効果的で必要なときに、実施する用意がある」と述べた。
中銀は4月30日、市場の予想通り、2会合連続で政策金利である翌日間物レポ金利を0.25％引き下げ、1.75％に設定した。
財務省は翌日、今年の経済成長見通しをプラス3％から2.1％に引き下げた。
次回の金融政策決定会合は6月25日に行われる。
