タイ首相が銃規制の強化を約束、学校銃乱射事件受け

事件は7日午前、首都バンコク郊外のノンタブリー県にある中等学校で発生した。

タイのアヌティン（Anutin Charnvirakul）首相は7日、首都バンコク郊外の学校で14歳の少年が銃を乱射し、少なくとも8人が死亡した事件を受け、銃器の携帯を厳しく制限する新たな法律を導入する方針を表明した。

アヌティン氏は記者団に対し、新法では原則として公務中の政府関係者以外による銃の携帯を認めない考えを示した。具体的な法案の内容や、銃の所有そのものに対する規制を強化するかどうかについては明らかにしていない。

事件は7日午前、首都バンコク郊外のノンタブリー県にある中等学校で発生した。14歳の少年が自宅で祖父母を殺害した後、校内で銃を発砲し、教職員少なくとも5人を殺害した。少年はその後、自らを撃って死亡した。

地元メディアによると、30人以上が負傷し、病院で治療受けていた1人が亡くなったという。

アヌティン氏は現場を訪れ、少年が学校生活をめぐるストレスを抱えていた可能性があり、犯行を事前に計画していたとの見方を示した。

今回の事件を受け、タイでは銃規制の実効性をめぐる議論が改めて強まっている。2017年の推計では、タイ国内の民間人が保有する銃は1030万丁に上り、人口100人当たり約15丁と、東南アジアで最も高い水準にある。このうち登録済みは600万丁余りで、約400万丁は未登録とされる。

タイでは2023年にバンコクの大型商業施設で発生した銃撃事件を受け、当時の政府が新規の銃所持許可を一時停止したほか、銃器の輸入を制限し、20歳未満の射撃場利用を禁止する措置を導入した。しかし専門家は、現在の制度には銃の取得時に精神状態を確認する仕組みがなく、免許取得後の定期的な再審査も義務付けられていないと指摘する。

タイでは2022年にも北東部ノンブアランプー県の銃乱射事件で30人以上が死亡するなど、銃による大量殺傷が繰り返されてきた。今回の事件を契機に、銃の携帯だけでなく、所有許可の審査、精神状態の確認、危険性が高い人物からの銃器回収など、包括的な規制強化に踏み込めるかが焦点となる。