韓国政府、若年層の住宅購入支援へ、対策パッケージを発表

6月の住宅価格が2021年11月以来最大の上昇を記録するなど、住宅問題は政権への支持率にも影響している。

韓国政府は13日、過熱する住宅市場の安定化に向け、住宅供給を増やすとともに、若年層や新婚世帯の住宅取得を支援する包括的な政策パッケージを発表した。建設事業への金融支援を大幅に拡充するほか、実需層を対象とした融資規制を一部緩和する。一方、投機目的の需要に対する規制は維持、または強化する方針だ。

韓国金融委員会（FSC）は住宅建設事業の資金調達を支援する政策金融を、当初予定していた26兆3000億ウォンから少なくとも47兆8000億ウォン（約5.3兆円）に引き上げる。住宅建設を後押しして供給不足を緩和し、住宅価格の上昇を抑える狙いがある。

若年層向けには、実際に居住する住宅を購入する若者や新婚世帯を対象に、新たな政策融資を導入する。韓国では家計債務が世界的にも高い水準にあり、これまで住宅ローンなどの借り入れを厳しく制限してきた。今回の措置では、投機的な住宅需要を抑えながら、住宅購入を必要とする層には資金を供給するという選別的な対応を取る。

政府は家計債務の増加にも警戒を続けている。FSCは2026年の家計債務の伸びを約3％に管理する目標を示した。従来の目標は1.5％だったため、住宅市場への資金供給を拡大する一方で、債務増加とのバランスを取る姿勢が鮮明になった。

イ・ジェミョン（Lee Jae-myung）大統領は13日、記者団に対し、不動産バブルはもはや放置できない水準に達していると述べ、問題が続けば他国が経験した「失われた数十年」のような事態につながりかねないとの危機感を示した。

6月の住宅価格が2021年11月以来最大の上昇を記録するなど、住宅問題は政権への支持率にも影響している。政府は富裕層の住宅保有者への増税案も示しており、供給拡大と需要抑制を組み合わせて市場の安定化を目指す。