フィリピン下院、13歳未満のSNS利用禁止法案を可決、子どもの安全確保へ規制強化

今回の法案審議の背景には、国内で相次いだ学校銃撃事件がある。

フィリピンの議会下院は12日、13歳未満の子どもによるソーシャルメディア（SNS）の利用を禁止する法案を可決した。子どもの健康や安全に対する懸念が高まる中、同国は未成年者のオンライン活動を規制する国際的な動きに加わることになる。法案は今後、上院が可決した別案との調整を経て、最終案がマルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jr.）大統領に送付される。

今回の法案審議の背景には、国内で相次いだ学校銃撃事件がある。6月以降、学校で少なくとも3件の銃撃事件が発生し、子どもがSNSやオンライン上のコンテンツに接することの危険性が改めて議論されている。9月には16歳の少年が同級生2人を射殺した後、自殺した。また、8月には生徒が同級生を射殺する様子をライブ配信し、その後、自ら命を絶つ事件も起きた。

一方、上院が先に可決した法案は、下院案よりも厳しい内容となっている。上院案では、18歳未満のすべての人がSNSアカウントを作成することを禁止する。両院は年齢制限などの相違点を調整し、統一した法案をまとめる必要がある。

マルコス・ジュニア氏は上院案を検討していると明らかにした一方、一律禁止には慎重な姿勢も示した。SNSの利用を全面的に制限すれば、子どもがオンライン活動を隠れて行うようになり、犯罪者による接触や性的搾取などの危険にさらされる可能性があると指摘した。規制の強化と、子どもが安全にインターネットを利用できる環境の整備をどう両立させるかが課題となる。

SNS規制の動きはフィリピンに限らない。マレーシアは6月、16歳未満の新規アカウント登録を禁止する措置を開始し、政府発行の身分証明書などを用いた年齢確認を事業者に求めている。事業者には2027年1月までに制度を実施するよう求めている。インドネシアも3月、高リスクと判断したプラットフォームに対し、16歳未満のアカウントを停止させる規則を導入した。

インドネシアでは10月上旬までに、TikTokが16歳未満のアカウント約900万件を停止したほか、メタはインスタグラム約8万5000件、フェイスブック約9万9000件をブロックした。各国政府が規制を強める一方、年齢確認の実効性や子どもの情報アクセス、表現の自由への影響も論点となっている。