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北朝鮮、核実験停止要求を拒否「核保有国の地位は不可逆」と主張、米韓日との溝深まる

今回の声明に先立ち、米国、韓国、日本などは国連総会に合わせて、北の完全な非核化に向けた連携を確認した。
2025年12月26日に北朝鮮メディアが公開した写真、軍需企業を視察する金正恩 党総書記(中央)と関係者(KCNA/ロイター通信)

北朝鮮外務省は24日、核実験の停止を求める国際的な声明を拒否した。北は声明を「敵対勢力による政治的挑発」と非難し、自国を「責任ある核保有国」と位置付け、核兵器を保有する立場を改めて正当化した。

今回の声明に先立ち、米国、韓国、日本などは国連総会に合わせて、北の完全な非核化に向けた連携を確認した。3カ国は北の核・ミサイル開発をめぐる問題で従来の方針を維持しており、北の立場の隔たりは大きい。

9月22日には「包括的核実験禁止条約(CTBT)」の閣僚会合がニューヨークで開かれた。オーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、オランダの6カ国が参加し、北による新たな核実験は無責任で容認できないとして、国連安全保障理事会の関連決議を完全に順守するよう求めた。

これに対し、北の崔善姫(Choe Son Hui)外相は声明で、北の核兵器保有国としての地位は「不可逆的」と表明した。これは核保有そのものを国家の安全保障政策として維持する姿勢を示したものといえる。

CTBTは1996年に採択され、核兵器の実験・爆発などを全面的に禁止し、核兵器の削減と最終的な廃絶を目指す国際的な枠組みである。一方、北は核・ミサイル開発を継続しており、今回の声明でも核を放棄する意思を微塵も示さなかった。

北の核問題をめぐっては、韓国のイ・ジェミョン(Lee Jae-myung)大統領が段階的な非核化を提唱するなど、対話を模索する動きも出ている。しかし、北が核保有を不可逆的なものと位置付ける中、核開発の停止から非核化へ進むための具体的な協議を再開できるかは不透明だ。

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