オーストラリアSNS禁止法、若者の大半が利用継続、抜け道多く
調査は10～15歳の子どもとその保護者ら4100世帯以上を対象に実施された。
オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律が施行されてから8か月が経過したが、大半の子どもが依然としてSNSを利用し続けていることが、オンライン・セーフティ委員会（eSafety Commissioner）の調査で明らかになった。世界で初めて導入された厳格な年齢制限の実効性に課題が残る実態が浮き彫りとなり、政府は事業者への監督強化を進める方針である。
調査は10～15歳の子どもとその保護者ら4100世帯以上を対象に実施された。その結果、SNSのアカウントを保有している子どもの割合は、法施行前の52％から42％に低下したものの、実際にSNSを利用している子どもの割合は8割を超えた。利用時間や利用頻度にも大きな変化は見られず、多くの子どもが従来と同様にSNSを日常的に利用している実態が確認された。
調査では、規制が十分に機能していない要因として、プラットフォーム側の年齢確認体制の不備が指摘された。回答した子どもの約半数は、利用登録時に年齢確認を求められなかった、あるいは年齢推定システムによって16歳以上と誤って判定されたと答えた。また、生年月日を偽って登録するなど、比較的容易に規制を回避できる事例も確認されている。特にユーチューブ、スナップチャット、TikTokの利用者が多く、事業者による対策の実効性が問われている。
一方で、規制導入による効果もみられた。SNSアカウントを保有する子どもの割合は減少し、一部の利用者はSNSを離れて別のオンラインサービスへ移行したほか、家族との時間が増えたと答える例もあった。しかし、余暇の過ごし方全体に大きな変化はなく、利用時間が他の活動へ置き換わったとは言い難い状況である。また、回答者の約65％は、SNS禁止による精神的な健康への影響は「特にない」と回答し、規制による心理面の改善効果は限定的だった。
その一方で、保護者が子どものオンライン活動を把握しにくくなったとの副作用も報告された。子どもが利用実態を隠したり、規制対象外のサービスへ移行したりすることで、保護者が有害情報への接触やネット上のトラブルを早期に把握することが難しくなったとの指摘が出ている。規制が新たなリスクを生む可能性もあるとして、専門家は継続的な検証が必要だとしている。
アルバニージー政権は年齢確認措置を十分に講じていない疑いがある主要SNS事業者5社を調査しており、違反が認められた場合にはより厳しい制裁や規制当局の権限強化も視野に入れる考えである。
