米ハワイ州贈収賄スキャンダル、被告4人が無罪を主張

今回の事件は、近年のハワイ州政界における汚職問題の中でも特に規模が大きい案件とみられており、現職副知事が刑事訴追されたことで州政への影響は避けられない見通しだ。

米ハワイ州で発覚した大規模な贈収賄事件を巡り、起訴された現職および元州政府関係者4人は7月30日、ホノルルの連邦裁判所で罪状認否に臨み、いずれも無罪を主張した。裁判所は無罪答弁を受理し、公判を9月28日に開始すると決定した。

起訴されたのはシルビア・ルーク（Sylvia Luke）副知事、元州下院議員ライアン・ヤマネ（Ryan Yamane）被告、州運輸局空港管理者のフォード・フチガミ（Ford Fuchigami）被告、州公益事業委員会のレオ・アスンシオン（Leo Asuncion Jr.）被告の4人。法廷には報道陣や関係者らが詰めかけ、被告たちは弁護人とともに出廷したが、自ら発言する場面はなかった。

起訴状によると、一連の事件は実業家トビー・ソリダム（Tobi Solidum）被告を中心とした贈収賄の構図で成り立っていたとされる。検察はルーク副知事が州下院議員だった当時、新型コロナの検査事業に州予算を充てるよう働きかけ、その見返りとしてソリダム被告から3万5000ドル以上の選挙資金提供を約束されたと主張している。

また、ソリダム被告は、州議会で法案審議に影響力を行使してもらう目的で、フチガミ被告やヤマネ被告に現金や小切手を渡したとして訴追されている。フチガミ被告は当時、州上院歳出委員会の予算担当職員を務めていた。

さらに、アスンシオン被告についても贈収賄に関与した疑いが持たれている。同被告は州公益事業委員会委員長を歴任し、ルーク副知事の選挙資金管理責任者を務めた経歴を持つ。検察は、複数の州政府関係者と民間事業者が便宜供与と金銭の授受を通じて癒着していた疑いがあるとして捜査を進めてきた。

今回の事件は、近年のハワイ州政界における汚職問題の中でも特に規模が大きい案件とみられており、現職副知事が刑事訴追されたことで州政への影響は避けられない見通しだ。

一方、被告側はいずれも容疑を否認しており、今後の公判では検察側が示す証拠や証言の信頼性が大きな争点となる。9月に始まる裁判では、州政府の予算配分や法案審議を巡る意思決定の過程、政治献金との関係性などが詳細に審理される見込みで、事件の全容解明に注目が集まっている。