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インドネシア軍、分離独立勢力に殺害された米国人パイロットの遺体収容

インドネシア軍によると、治安部隊は飛行場周辺の安全を確保した後、10人規模の部隊で収容作戦を実施し、ゴセリン氏の遺体を確保した。
インドネシア、パプア州、西パプア民族解放軍(TPNPB)の戦闘員(Getty Images)

インドネシアの治安当局は3日、東部パプア州で分離独立勢力の襲撃を受けて死亡した米国人パイロットの遺体を収容したと明らかにした。現地では長年にわたり分離独立を求める武装勢力と国軍の衝突が続いており、外国人が標的となる事件が相次いでいる。

亡くなったのはインドネシアの航空会社PT AMAに所属する米国人パイロットのニコラス・F・ゴセリン(Nicholas F. Gosselin)氏。2日、パプア州郊外にある飛行場に小型機を着陸させた直後、武装勢力の襲撃を受け、射殺された。武装勢力は小型機に放火し、パプア独立の象徴である「モーニングスター旗」を掲げた映像を公開して犯行声明を出した。

インドネシア軍によると、治安部隊は飛行場周辺の安全を確保した後、10人規模の部隊で収容作戦を実施し、ゴセリン氏の遺体を確保した。機内には操縦士のほか先住民の乗客7人が搭乗していたが、ケガはなかったという。

襲撃後、「西パプア民族解放軍(TPNPB)」が声明を出し、小型機が飛行禁止区域に進入したため攻撃したと主張した。またTPNPBは民間機がインドネシア軍の兵員や物資輸送に利用されていると主張し、警告を無視して飛行を続けたため操縦士を殺害したとしている。ただし、こうした主張を裏付ける証拠は確認されていない。これに対しインドネシア軍は、機体は純粋な民間機であり、軍関係者は搭乗していなかったと反論した。

TPNPBの報道官は声明の中で、紛争の根本的な解決に向けてインドネシア政府や国連などによる国際的な協議を求める一方、軍事活動を支援していると判断した民間機については今後も攻撃を加えると警告した。

パプアは旧オランダ領で、1969年に国連支援の住民投票を経てインドネシアへ編入された。しかし、この手続きの正当性を疑問視する声は現在も根強く、独立を求める武装闘争が半世紀以上にわたって続いている。近年は外国人操縦士を狙った事件が相次ぎ、2023年にはニュージーランド人操縦士が武装勢力に拉致され、約19か月後に解放されたほか、2024年にも別のニュージーランド人操縦士が殺害されるなど、航空輸送の安全確保が大きな課題となっている。

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