ペルー大統領選決選投票、ケイコ・フジモリ氏の勝利確定、7月28日就任へ

今回の選挙では決選投票後も異議申し立てや票の再審査が相次ぎ、結果確定まで数週間を要した。

南米ペルーの全国選挙管理委員会（ONPE）は3日、先月7日に実施された大統領選決選投票の最終結果を発表し、右派候補のケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）氏の当選を正式に宣言した。フジモリ氏は得票率50.135％を獲得し、左派候補のロベルト・サンチェス（Roberto Helbert Sánchez Palomino）氏の49.865％をわずかに上回った。

今回の選挙では決選投票後も異議申し立てや票の再審査が相次ぎ、結果確定まで数週間を要した。サンチェス氏は不正があったと主張して敗北を認めず、米州人権委員会に申し立てを行ったほか、支持者による抗議活動も続いている。一方、選挙当局は審査を経て最終結果を確定し、フジモリ氏の勝利を認定した。

フジモリ氏は故アルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領の長女で、今回が4度目の大統領選挑戦だった。2021年の大統領選でも僅差で敗れており、今回ようやく悲願の初当選を果たした。首都リマや海外在住のペルー人から支持を集めた一方、サンチェス氏は地方や農村部で支持を広げるなど、地域ごとの支持傾向の違いも鮮明となった。

フジモリ氏は7月28日に就任する予定で、2016年以降10人目の大統領となる。この間、大統領の弾劾や辞任、逮捕など政治的混乱が続き、新政権には安定した政権運営が求められる。選挙戦では治安対策や犯罪組織への厳格な対応、民間投資の促進による経済成長を公約に掲げており、市場関係者からは期待も示されている。

一方で、ペルー社会の政治的分断は根深い。サンチェス氏の支持基盤である地方では選挙結果への反発が根強く、議会との関係や社会格差への対応も大きな課題となる。故フジモリ氏は1990年代に経済改革や左翼ゲリラ対策を進めた一方で、人権侵害や汚職事件で有罪判決を受け、その政治的遺産に対する評価は現在も国内で大きく分かれている。新政権がこうした歴史的な対立を乗り越え、政治的安定と経済再建を実現できるかが今後の焦点となる。