米アフリカ軍、ナイジェリアから部隊撤退、IS系武装勢力を攻撃

米国は2025年12月、ナイジェリア北西部ソコト州で活動するIS系武装勢力を標的とする軍事作戦をナイジェリア政府との連携の下で実施した。

米アフリカ軍（AFRICOM）のラングレー（Michael Langley）司令官は3日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力に対する作戦を終え、ナイジェリアに派遣していた米軍部隊の大半を撤収したと明らかにした。現在はナイジェリア政府の要請に基づき、情報共有や分析支援を中心とする協力体制へ移行しており、現地での米軍の直接的な活動は大幅に縮小したという。

米国は2025年12月、ナイジェリア北西部ソコト州で活動するIS系武装勢力を標的とする軍事作戦をナイジェリア政府との連携の下で実施した。その後、2026年2月には約200人規模の米兵を派遣し、ナイジェリア軍への訓練や助言、情報支援を行ってきた。

ラングレー氏は声明で、米軍が完全にナイジェリア政府との協力を終了するわけではないと強調した。今後も情報収集や監視、偵察能力を活用し、過激派組織の動向に関する情報をナイジェリア側へ提供するほか、必要に応じて軍事的助言を続ける方針である。一方、大規模な地上部隊を駐留させる計画は現時点ではなく、ナイジェリア軍が主体となって治安対策を担う体制を支援する考えを示した。

ナイジェリアでは北東部ボルノ州を中心に西アフリカ最大の過激派ボコ・ハラムやその分派であるイスラム国西アフリカ州（ISWAP）が長年にわたり武装闘争を続けているほか、近年は北西部でもIS系勢力や武装集団による襲撃事件が多発している。治安悪化は周辺国にも波及し、サヘル地域全体で過激派の活動が拡大する中、各国は国際的な安全保障協力の維持を重視してきた。

米国は近年、西アフリカでの軍事態勢を見直している。2024年にはクーデター後の軍事政権との関係悪化を受けてニジェールから約1000人の部隊を撤収し、同国の無人機基地も放棄した。そのため、ナイジェリアは米国にとって地域の対テロ協力を維持する上で一層重要な拠点となっていた。今回の撤収は米軍の直接展開を抑えつつ、ナイジェリア軍への支援や情報提供を通じて地域の安定化を図る新たな安全保障戦略を反映した動きとみられる。今後はナイジェリア軍が独力で治安維持能力をどこまで強化できるかが、過激派対策の成否を左右することになる。