オーストラリア公取がアマゾン豪州法人を提訴、プライムビデオの広告めぐり

Prime Videoへの広告導入を巡っては、米国や欧州でも利用者から反発が起きており、広告なし視聴を維持するための追加料金制度の妥当性が議論されてきた。

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は6月30日、米アマゾンの豪州法人を相手取り、動画配信サービス「Prime Video」に広告を導入した際の契約条件が消費者保護法に違反するとして、連邦裁判所に提訴した。ACCCは年間契約の加入者に対し、十分な補償や同意を得ないままサービス内容を変更したことは不公正な契約条項に当たると主張しており、デジタルサブスクリプション契約の在り方に一石を投じる訴訟として注目を集めている。

問題となっているのは、アマゾンが2024年7月以降、Prime Videoの通常プランに広告表示を導入した措置である。それまで広告なしの視聴環境を前提に年額79豪ドルを支払っていた加入者は、従来と同じ広告なしのサービスを利用するためには月額2.99豪ドルの追加料金を支払う必要が生じた。ACCCは年間契約の利用者は契約時点で広告なしの配信サービスを購入していたにもかかわらず、事業者側が一方的に契約内容を変更し、追加負担を求めたと指摘している。

ACCCによると、問題の契約条項は2023年11月から2025年8月まで使用され、100万人を超える年間契約者が影響を受けたという。契約には、アマゾンが利用者への補償なしにサービス内容を変更したり、契約条件を修正したりできると解釈できる複数の条項が含まれていた。ACCCは声明で、「アマゾンは不公正な契約条項を利用してPrime Videoへの広告導入を実施した」と述べ、消費者が本来期待していたサービス内容を一方的に変更したことが問題だと強調した。

さらにACCCは、米アマゾンも豪州向け契約書の作成に関与していたとして、豪州法人の行為に責任を負う立場にあると主張している。裁判では、不公正条項の認定に加え、制裁金の支払い、消費者への救済措置、訴訟費用の負担などを求めている。

これに対しアマゾン・オーストラリアの広報担当はロイター通信の取材に対し、「ACCCが提起した訴訟内容を詳細に検討している」とした上で、「調査にはこれまで全面的に協力してきた」と説明した。一方で、訴訟の具体的な主張については現段階でコメントを控えている。

Prime Videoへの広告導入を巡っては、米国や欧州でも利用者から反発が起きており、広告なし視聴を維持するための追加料金制度の妥当性が議論されてきた。オーストラリアでは消費者からの苦情を受けてACCCが調査を開始し、今回の提訴はその結果を踏まえた措置となる。判決次第では、動画配信をはじめとするサブスクリプションサービス全般において、事業者による契約変更の範囲や消費者保護の基準に大きな影響を及ぼす可能性がある。