イスラエルとヒズボラの戦闘沈静化、レバノン南部への住民帰還本格化、課題も

今回の戦闘では約120万人が住居を追われたとされる。

イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘が停戦によって大幅に沈静化し、レバノン南部から避難していた住民の帰還が本格化している。レバノン政府によると、これまでに約40万人が故郷へ戻り、今後1週間でさらに多くの住民が帰還する見込みである。しかし、住宅や公共インフラの損壊により、数十万人がいまだに帰還できず、避難生活を余儀なくされている。

今回の戦闘では約120万人が住居を追われたとされる。政府は避難所の利用者数が停戦前の約3万7000人から約1万3000人まで減少したとしているものの、全国ではなお約480カ所の避難施設が運営されており、多くの家族が仮設生活を続けている。特に南部ナバティエなどでは、自宅が全壊または半壊した住民が多く、帰還を望んでも生活できる環境が整っていない。

政府によると、今回の戦闘で約9万戸の住宅が全壊または損壊した。帰還した住民の中にも、家屋が瓦礫と化し、電気や水道などのライフラインが復旧していない地域で生活を再開せざるを得ない人が少なくない。仕事を失った住民も多く、住居だけでなく生計の再建という課題にも直面している。

政府は被災者に対し、現金給付や家賃補助などの支援を進めているが、復興に必要な資金は数十億ドルに上ると見込まれており、現在の財政事情では十分な対応が取れない状況にある。住宅や道路、学校、医療施設など社会インフラの復旧も遅れ、本格的な復興には国際社会からの支援が不可欠との見方が強い。

それでも、多くの住民は危険や不便を承知の上で故郷への帰還を選んでいる。政府関係者は「南部の人々は土地への強い愛着を持っているため、故郷で暮らしたいという思いが帰還を後押ししている」と説明する。住民にとって故郷へ戻ることは、生活再建だけでなく、自らの共同体を守る意思を示す意味も持つ。

一方で、損壊があまりにも深刻な地域では帰還の見通しが立たず、長期避難を余儀なくされる住民も少なくない。政府は今後、恒久的に帰還できない世帯の実態把握を進める方針だが、財源不足や復興計画の遅れから、問題の解決には長い時間を要するとみられる。停戦によって戦火は収まりつつあるものの、人道危機と復興への道のりは始まったばかりである。