キューバ外相「米国との協議に進展見られない」経済危機続く

両国は今年3月以降、外交ルートを通じた接触を再開したものの、交渉は停滞している。

キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は6月30日、首都ハバナで記者会見し、米国との外交対話について「いかなる進展も見られない」と述べ、両国関係の改善が依然として見通せない状況にあるとの認識を示した。キューバは対話継続への意思を維持しているものの、米国による経済制裁や圧力が続く限り、実質的な前進は期待できないとの立場を強調した。

ロドリゲス氏は、トランプ政権が導入した追加制裁や燃料封鎖措置によって、キューバ国内では食料や医薬品、燃料の不足が深刻化し、長時間の停電も頻発していると指摘。こうした制裁が国民生活に深刻な影響を及ぼし、「人命を奪う結果を招いている」と厳しく非難した。

またロドリゲス氏は米国務省が国連加盟国に対し、7月7日に予定されている米国の対キューバ禁輸措置をめぐる討論の延期を働きかけていると主張した。国連総会では長年にわたり、米国による経済制裁の解除を求める決議が圧倒的多数で採択されてきた。2025年の採決でも米国とイスラエルを除くほぼすべての加盟国が禁輸措置に反対票を投じ、キューバ共産党は今回も国際社会の支持を期待している。

一方、米側はキューバへの制裁について、民主化や人権状況の改善を促すために必要な措置との立場を維持している。トランプ政権は2026年に入ってから燃料封鎖や金融制裁を強化し、観光や送金にも新たな制限を設けた。これによりキューバ経済はさらに打撃を受け、外国投資の減少や観光業の低迷が続いている。

両国は今年3月以降、外交ルートを通じた接触を再開したものの、交渉は停滞している。キューバ側は主権と政治体制への干渉を認めない姿勢を崩しておらず、対話は相互尊重を前提とすべきだと主張する。一方で米国は、政治改革や人権問題で具体的な変化が見られない限り制裁を維持する方針を示し、双方の立場には大きな隔たりがある。

共産党は近年、民間企業の活動拡大など市場経済を取り入れる経済改革を進めているが、ロドリゲス氏は「これは必要性に基づく政策で、米国の圧力に応じたものではない」と強調。経済危機が続く中でも国家の主権を守る姿勢は変えない考えを示した。