ドイツ極右政党AfD党首「首相になったらロシアとの関係修復」政権獲得目指す

AfDは近年、移民問題や経済政策への不満を背景に支持を拡大している。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のワイデル（Alice Weidel）党首は6月30日、ロイター通信のインタビューで、政権を獲得した場合にはロシアとの関係修復を進め、ロシア産石油・天然ガスの輸入を再開する考えを示した。停滞するドイツ経済の再建には安価なロシア産エネルギーが不可欠だと主張し、2029年までに予定される連邦議会選挙で首相就任を目指す姿勢を鮮明にした。

ワイデル氏は「ロシアの安価なエネルギーこそ”メイド・イン・ジャーマニー”成功の秘訣だった」と述べ、ロシア産エネルギーの供給停止によってドイツ産業は競争力を失い、数十万人規模の雇用が失われたと指摘した。また、現在は米国からより高価な液化天然ガス（LNG）などを輸入せざるを得ず、エネルギー面で米国への依存が強まっていると批判した。

ドイツは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーへの依存脱却を急速に進めた。侵攻前にはロシアがドイツの原油輸入の3分の1以上、天然ガス輸入の半分以上を占めていたが、制裁措置やパイプライン「ノルドストリーム」の爆発事故などを経て供給は大幅に縮小した。一方で、エネルギー価格の高騰は製造業を中心に企業活動を圧迫し、景気回復の足かせとなっている。

AfDは近年、移民問題や経済政策への不満を背景に支持を拡大している。特に旧東ドイツ地域では支持率が高く、9月に実施予定のザクセン・アンハルト州とメクレンブルク・フォアポンメルン州の州議会選挙では世論調査で首位に立つ。ワイデル氏はこれらの選挙を「首相就任への決定的な一歩」と位置付け、州レベルでの勝利を足掛かりに政権獲得を目指す考えを示した。

一方、AfDの親ロシア路線には与野党から強い批判が出ている。与党・キリスト教民主同盟（CDU）はAfDがロシアへの好意的な姿勢を利用して世論をゆがめていると批判。また、AfD所属議員がロシアを訪問し、国営ガス会社ガスプロム幹部らと会談してノルドストリームの再開を提案したことも論争を呼んでいる。

さらに、ドイツの情報機関がAfDを右派過激主義の疑いがある勢力と位置付けていることについて、ワイデル氏は「政敵による評価と党の実像は大きく異なる」と反論し、「AfDは普通の市民のための政党だ」と強調した。しかし、主要政党はAfDとの連立を一貫して否定しており、仮に州選挙で躍進しても政権参加への道筋は依然として不透明である。ロシア政策をめぐる議論はエネルギー安全保障と経済再建、ウクライナ支援を巡るドイツ政治の争点となりつつある。