AIブームで台湾経済爆上げ、2026年GDP成長率予測11％

台湾は世界の半導体供給網で重要な位置を占めており、AI向け高性能チップの生産を担うTSMC（台湾積体電路製造）などが世界のテクノロジー企業を支えている。

台湾政府は14日、2026年のGDP成長率見通しを11.05％に引き上げた。5月時点の予測9.64％から大幅に上方修正したもので、実現すれば1987年の12.75％以来、約40年ぶりの高い成長率となる。背景にはAI関連製品を中心とした世界的な半導体需要の急拡大がある。

台湾は世界の半導体供給網で重要な位置を占めており、AI向け高性能チップの生産を担うTSMC（台湾積体電路製造）などが世界のテクノロジー企業を支えている。生成AIの普及やデータセンターへの投資拡大を受け、AIサーバーや先端半導体の需要が伸び、台湾の輸出と設備投資を強く押し上げている。

政府は2026年の輸出が前年比で41.07％増加すると予測している。これは1976年以来で最大の伸びとなる見通しだ。第2四半期（4～6月）のGDP成長率も12.93％に上方修正し、AI関連需要が台湾経済全体をけん引していることを示す。

AI関連の好況は企業業績にも波及している。鴻海精密工業は12日、26年第2四半期の純利益が前年同期比35％増の599億7000万台湾ドルになったと発表した。クラウド・ネットワーク製品が売上高の51％を占め、AIサーバー需要が初めて半分を超えた。AI関連投資が半導体だけでなく、サーバーや電子機器の生産にも広がっていることがうかがえる。

一方、急速な成長にはリスクもある。台湾株式市場ではAI投資の持続性や半導体需要への懸念から、7月に海外投資家による大規模な資金流出が発生した。AIブームが長期化すれば高成長を維持できる可能性がある一方、AI関連需要が減速すれば台湾経済が受ける反動も大きくなる。

物価面では、2026年の消費者物価指数（CPI）上昇率を2.07％と予測し、中央銀行の目標2％をやや上回る見通しだ。それでも市場では、中銀が当面、現在の政策金利を維持するとみられている。2027年のGDP成長率は6.04％と予測されており、台湾経済はAI需要を軸に高成長を続けるものの、2026年の急伸からは減速する可能性がある。