世界銀行、アルゼンチン向け20億ドル融資を承認

今回の支援は国際復興開発銀行（IBRD）による政策保証と、世銀グループの多数国間投資保証機関（MIGA）による融資を組み合わせた仕組みとなる。

世界銀行は16日、南米アルゼンチン向けの20億ドル規模の融資パッケージを承認したと発表した。深刻な財政不安と高金利に直面する同国を支援し、資金調達コストの引き下げと公的債務管理の改善を後押しする狙いがある。ミレイ政権が進める市場改革路線に対する国際金融機関の支援姿勢が改めて鮮明になった形だ。

今回の支援は国際復興開発銀行（IBRD）による政策保証と、世銀グループの多数国間投資保証機関（MIGA）による融資を組み合わせた仕組みとなる。商業融資の返済期間は6年で、最初の3年間は元本返済を猶予する条件が付けられた。保証によって債務返済の95％がカバーされるため、アルゼンチンは国際市場でより低い金利で資金を調達できる見通しだ。

世銀は声明で、今回の融資はインフラ分野への民間投資拡大や市場競争の強化、企業活動環境の改善を支援するものだと説明した。また世銀は「アルゼンチンのマクロ経済安定化と成長志向の改革を支援する」と強調した。

アルゼンチンではミレイ（Javier Milei）大統領の就任以来、急進的な緊縮財政政策を推進してきた。補助金削減や歳出抑制、為替規制の緩和などを進めた結果、インフレは鈍化の兆しも見られる一方、景気低迷や貧困率上昇への懸念も根強い。政府は財政均衡の実現を最優先課題として掲げ、国際金融市場からの信認回復を目指している。

今回の融資は4月に国際通貨基金（IMF）が承認した総額200億ドル規模の支援計画とも連動している。さらに、米州開発銀行（IDB）が5億5000万ドル、ラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）も追加融資を検討しており、国際金融機関によるアルゼンチン支援が拡大している。背景には同国が抱える巨額債務の借り換え期限が迫っている事情がある。報道によると、アルゼンチンは7月初旬までに約44億ドルの返済を控えているという。

一方で、市場の評価は分かれている。信用格付け会社S＆Pは今月、アルゼンチンの長期外貨建て国債格付けを「CCC＋」から「B－」へ引き上げたが、依然として投機的水準にある。高インフレや通貨ペソの不安定さ、社会的不満など構造問題は多く、ミレイ政権が改革を持続できるかが今後の焦点となる。