ベネズエラ大地震、死者3685人、ラグアイラ州で埋葬作業続く

ラグアイラ州にある墓地では地震発生以来、住民や宗教関係者らが自発的に埋葬活動を担っている。

ベネズエラ北部で先月発生した大地震で、多数の犠牲者が出ている沿岸部ラグアイラ州では、市民ボランティアによる埋葬作業が各地で続いている。墓地では連日、新たな墓穴が掘られ、身元が判明しないまま埋葬される遺体も少なくない。一方、災害対応の遅れを巡って市民から批判を受ける暫定政権を擁護する形で、米国政府はこれまでの支援総額が3億1000万ドルを超えたと明らかにし、人道支援への取り組みを強調した。

ラグアイラ州にある墓地では地震発生以来、住民や宗教関係者らが自発的に埋葬活動を担っている。これまでに314人の犠牲者が埋葬され、その多くは家族による身元確認ができていない。炎天下での作業は過酷を極めるが、ボランティアたちは「誰も尊厳を失ったまま放置されるべきではない」と語り、無償で活動を続けている。

政府によると、地震による死者は7日時点で3685人に達し、約1万8000人が避難生活を余儀なくされている。被害の全容は明らかになっておらず、関係当局は4万人余りが行方不明と報告している。

被災地では食料や飲料水、医薬品が不足し、多くの住民が生活再建の見通しを立てられない状況が続く。各国の救助隊や支援団体も活動しているが、被災者は支援物資が足りないと指摘している。

こうした中、米国のベネズエラ大使は7日、米国が地震発生以降に行った支援額が3億1000万ドルを超え、食料や医療、緊急避難所の整備など幅広い分野で支援を行っていると説明した。また暫定政権が人道支援の受け入れや調整に協力していると述べ、救援活動は着実に進んでいるとの認識を示した。

一方、。ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は政府の対応が遅れたとの批判を否定し、一部報道について「事実に基づかない情報を流している」と反論している。しかし、被災地では行政機関の支援が十分に届かず、住民やボランティアが救助や埋葬を担わざるを得ない状況が続いており、不満の声は根強い。

墓地では警察が報道関係者の立ち入りを制限する場面もみられ、災害対応を巡る政府への批判は収束していない。震災復興には長期的な支援と行政への信頼回復が不可欠であり、被災者の生活再建が大きな課題となっている。