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ベネズエラ、40億ドル相当の金準備をNY連銀へ移管で合意間近か

ベネズエラの金を巡っては、長年にわたり英国で法的な争いが続いてきた。
2026年6月27日/ベネズエラ、ラグアイラ州、地震により倒壊した建物(AP通信)

ベネズエラ政府と野党が、英イングランド銀行に保管されている中央銀行の金準備を、米ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)へ移管することで合意に近づいている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日、関係者4人の話しとして報じた。対象となる金は約40億ドル相当とされる。

報道によると、合意案ではロドリゲス(Delcy Eloína Rodríguez Gómez)暫定大統領が金の法的管理権を得る一方、直ちに金を売却することは認められない。金準備は政府による借り入れの担保として利用できる可能性があり、6月に発生した大地震からの復興資金などに充てる案が浮上している。

ベネズエラの金を巡っては、長年にわたり英国で法的な争いが続いてきた。イングランド銀行には約31トンのベネズエラ産金が保管されており、英国側が当時のマドゥロ政権の正統性を認めなかったことを背景に、金の管理権を誰が持つのかが問題となっていた。2019年以降、当時の野党指導者グアイド(Juan Guaido)氏を暫定大統領として認める国が相次いだことで、金の扱いを巡る訴訟が英国の裁判所で続いていた。

今回の案では、金そのものを英国から米国へ移すことで、長期化していた法的問題の解決を図る狙いがある。イングランド銀行は、英国の裁判所から追加の命令が出るまで対応できず、当事者が裁判所に申し立てて管理権を確定させる必要があると説明している。英国政府も、この法的手続きには関与していないとの立場を示している。

ベネズエラではインフレへの対応も課題となっており、暫定政府は先月、イングランド銀行に保管されている金準備の回収を進めていると説明していた。金準備を担保として活用できれば、資金調達の選択肢が広がる可能性があるものの、実際の移管には英国裁判所による法的手続きが必要となる。

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