ベネズエラ、石油部門に5年間で760億ドル投資見込む、米国との協定で油田開発推進

ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を持つ一方、石油生産量は10年前の水準を大きく下回っている。

ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は17日、最近締結した複数の協定に基づき、今後5年間で石油部門に約760億ドル（約12兆円）の投資が見込まれると明らかにした。米国との二国間協定には、250基の掘削リグを稼働させる計画が含まれるという。

ロドリゲス氏は国営テレビで、米国との協定が17カ所の油田を対象としており、両国間で締結された計61件の協定の一部を構成すると説明。投資はベネズエラに直接的な利益をもたらすとともに、協力する企業側にも利益をもたらすとの認識を示した。

ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を持つ一方、石油生産量は10年前の水準を大きく下回っている。長年にわたる投資不足、国営石油会社PDVSAの操業上の問題、米国によるエネルギー部門への制裁などが生産回復の妨げとなってきた。

今年1月にマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が排除されて以降、ベネズエラはトランプ政権の後押しを受け、外国資本に対するエネルギー部門の開放を進めている。今回の協定は海外企業の資金や技術を取り込み、老朽化した設備の改善と原油生産の拡大を目指す取り組みの一環となる。

ロドリゲス氏は演説の中で、西部スリア州の石油生産が回復していると強調した。同州の生産量は日量7万バレルから37万バレルに増加し、2026年末までに日量40万バレルに達する見通しだという。

巨額投資が実現すれば、ベネズエラの石油産業再建や輸出拡大を後押しする可能性がある。一方、実際の生産回復には設備投資の実行や操業上の課題の解決が必要であり、協定の履行が焦点となる。