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米上院超党派、ベネズエラで公正な選挙を求める決議案提出

トランプ政権は今年1月、マドゥロ氏を排除した後、ロドリゲス氏を暫定指導者として承認し、民主的な選挙を経て恒久的な政権へ移行する方針を掲げてきた。
2026年1月20日/ベネズエラ、首都カラカス(AP通信)

米国の共和・民主両党の上院議員は4日、ベネズエラで自由かつ公正な選挙を早期に実施するよう求める決議案を提出した。今年1月にトランプ政権が軍事介入を通じてマドゥロ(Nicolas Maduro)前大統領を失脚させ、ロドリゲス(Delcy Eloína Rodríguez Gómez)氏を暫定大統領に据えてから約7カ月が経過したが、民主的な政権移行は進まず、米議会内で懸念が高まっている。

決議案は共和党のクルーズ(Ted Cruz)上院議員と民主党のシャヒーン(Jeanne Shaheen)上院議員が主導し、両党の議員6人が共同提案者となった。内容はベネズエラ国民が自由意思に基づいて指導者を選べる選挙の実施を求めるとともに、政治犯の釈放や選挙候補者への弾圧に関与した人物の責任追及を要求している。超党派による提案は、ベネズエラ情勢への米議会の関心が高いことを示している。

トランプ政権は今年1月、マドゥロ氏を排除した後、ロドリゲス氏を暫定指導者として承認し、民主的な選挙を経て恒久的な政権へ移行する方針を掲げてきた。しかし、選挙の具体的な日程は示されておらず、民主化プロセスの停滞に対する批判が強まっている。トランプ(Donald Trump)大統領自身も7月に「ベネズエラはまだ選挙を行う準備ができていない」と述べる一方、「状況は大きく改善した」と評価しており、政権内でも選挙実施の時期を巡る慎重姿勢がうかがえる。

一方、先週始まった暫定政権と野党勢力との政治対話にも注目が集まっている。ただし、2024年の大統領選で野党を率いたノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド(María Corina Machado)氏は協議から除外されている。マチャド氏は国際的に高い支持を集める一方、2024年の選挙以降、身を隠して生活し、昨年出国。6月に発生した大地震を受けて復興支援のため帰国する意向を示している。

今回の決議案に法的拘束力はないものの、米議会がトランプ政権に対し、民主化への具体的な道筋を示すよう圧力を強める狙いがあるとみられる。ベネズエラでは政治的混乱や経済危機が長年続いており、民主的な選挙の実施が国内の安定と国際社会との関係正常化に向けた重要な試金石となる。暫定政権と野党の対話が選挙実施に向けた具体的な進展につながるかが焦点となる。

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