米国務省、コロンビア新政権に10億ドルの安全保障支援

米国務省は今回の支援を両国の「新たなパートナーシップ」の柱と位置付け、共通の目標達成を後押しすると説明した。

米国務省は7日、コロンビアのデラエスプリエジャ新政権に対し、総額10億ドル規模の安全保障支援を計画していると明らかにした。連邦議会と協議した上で実施する方針で、7日に就任した右派のデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領を支援する。国務省は今回の支援を両国の「新たなパートナーシップ」の柱と位置付け、共通の目標達成を後押しすると説明した。

デラエスプリエジャ氏は左派のペトロ（Gustavo Petro）前大統領の後継として就任した。選挙期間中から犯罪や麻薬取引への強硬姿勢を示し、就任演説でも武装勢力や違法なコカ栽培への取り締まり強化を掲げた。トランプ（Donald Trump）米大統領は選挙戦で同氏を支持し、新政権発足に合わせて米国との安全保障協力を強化する構えだ。

米国はまた、コロンビアが「シールド・オブ・ジ・アメリカズ（米州の盾）」に参加すると明らかにした。同枠組みはトランプ政権が創設した軍事的な連携枠組みで、右派政権との協力を通じ、麻薬密輸などへの対策を強化する狙いがある。トランプ政権は中南米での影響力拡大を進めており、今回の支援もその一環とみられる。

一方、前政権下では米コロンビア関係が悪化していた。ペトロ氏はトランプ氏の政策や米軍によるカリブ海での船舶攻撃を批判し、両国間では麻薬対策や移民問題などを巡って対立が続いていた。新政権への10億ドル支援はこうした関係を転換し、米国とコロンビアの安全保障協力を再構築する動きといえる。