AIデータセンターの新天地、アルゼンチン・パタゴニアに巨大投資の波

AI時代の電力需要が急拡大する中、パタゴニアは「安価なエネルギーと広大な土地」を武器に、世界のデータセンター競争に加わろうとしている。

アルゼンチン南部のパタゴニア地方が、人工知能（AI）向けの巨大データセンター建設地として世界のIT企業や投資家から注目を集めている。冷涼な気候、豊富な再生可能エネルギー、シェールガス、広大な土地を持つ同地域は、急増するAIの計算需要を支える拠点として有望視されている。

背景には、米国などでデータセンター建設に対する反発が強まっていることがある。米国ではAIやクラウドサービスの拡大に伴って大量の電力が必要となり、送電網への負荷や電気料金の上昇、環境への影響を懸念する住民や自治体が増えている。一方、アルゼンチンでは大規模データセンターがまだ少なく、こうした施設に対する社会的な反発が比較的小さい。

パタゴニアでは具体的な計画も動き始めている。ネウケン州では大手発電会社パンパ・エネルヒア（Pampa Energía S.A.）が、世界有数のシェールガス地帯であるバカ・ムエルタに近い発電所を活用し、最大500メガワット規模のデータセンターを検討している。豊富な天然ガスを利用して安定した電力を確保できる点が強みとなる。

再生可能エネルギーの活用も大きな魅力だ。パタゴニアは強い風が吹く地域として知られ、風力発電の潜在力が高い。企業側では風力や太陽光発電をデータセンター専用に供給し、既存の送電網への依存を減らす構想も進められている。AI関連施設では膨大な電力を継続的に消費するため、安価で安定した電源の確保は立地を決める重要な条件となる。

ブエノスアイレス州でも計画が進んでおり、港湾都市バイアブランカではデータセンターに30メガワットを供給する計画がある。さらに、OpenAIも2025年にアルゼンチンのスール・エナジーとパタゴニアで最大500メガワット規模の施設を建設する構想について基本合意しており、投資額は最大250億ドルに達する可能性がある。

アルゼンチンのミレイ政権による投資誘致策も追い風となっている。外国投資を促す優遇制度「RIGI」は税制上のメリットや長期的な規制の安定性を提供しており、海外企業にとって投資環境を改善する要因となっている。

もっとも、構想がそのまま実現するとは限らない。パタゴニアでは送電網や通信インフラが整備されておらず、巨大データセンターを建設するには新たな電力設備や光ファイバー網などへの投資が必要となる。先住民コミュニティとの土地利用を巡る問題も存在する。

AI時代の電力需要が急拡大する中、パタゴニアは「安価なエネルギーと広大な土地」を武器に、世界のデータセンター競争に加わろうとしている。計画段階の案件を実際の巨大施設へと転換できるかが、アルゼンチンをAIインフラの新たな国際拠点にできるかどうかを左右する。