コロンビア南西部の料金所で爆弾が爆発、民間人3人負傷、反政府武装勢力との戦闘激化

軍によると、爆発はパンアメリカン・ハイウェイ沿いで発生。軍はコロンビア革命軍（FARC）の分派組織によるものと断定した。

コロンビア南西部カウカ県で12日、料金所付近で爆弾が爆発し、民間人3人が負傷した。国軍が発表した。軍と反政府勢力との衝突が激化する中、幹線道路のインフラを狙った攻撃が発生したことで、地域の治安情勢に対する懸念が強まっている。

軍によると、爆発はパンアメリカン・ハイウェイ沿いで発生。軍はコロンビア革命軍（FARC）の分派組織によるものと断定した。同組織は2016年に政府とFARCが締結した和平合意に参加しなかった元戦闘員らを中心に構成されている。

デラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領はSNSへの投稿で、今回の攻撃を卑劣はテロと非難。道路インフラへの攻撃は一般市民やトラック運転手、道路を利用するすべての人々に被害を及ぼすと指摘し、武装勢力への取り締まりを継続すると強調した。

カウカ県では週末にも軍への攻撃が相次いだ。10月9日には軍と武装勢力が衝突し、兵士1人が死亡。さらに11日には別の地区でパトロール部隊が無人機による攻撃を受け、兵士1人が死亡した。軍はこの攻撃について、国内最大の左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」の犯行を指摘している。

デラエスプリエジャ氏は8月の就任以降、武装勢力に対する強硬姿勢を打ち出している。政府は反政府勢力との和平交渉を中止し、武装勢力をテロ組織として扱う方針を示した。最近では、石油パイプラインで発生している燃料窃盗を阻止するため、複数の治安機関による合同部隊も設置した。

こうした政策転換は、ペトロ前政権が進めた交渉重視の方針からの大きな変化となる。一方、武装勢力側は軍への攻撃を強め、支配地域を誇示する動きを見せている。

2016年の和平合意後、FARCの主力部隊は武装解除したものの、政府の統治が十分に及ばない農村部では、複数の小規模武装勢力が勢力拡大を図ってきた。これらの組織は、金鉱山や麻薬密輸ルート、地域住民への徴税などをめぐって争い、民間人や公共インフラへの攻撃を繰り返している。今回の爆破事件は、和平合意後も武装勢力の脅威が解消されていない現実を改めて浮き彫りにした。