ペルー2026年6月GDP成長率＋1.75％、前月からやや鈍化

特に打撃が大きかったのは農業と漁業だ。

ペルーの経済成長が6月に減速した。国家統計機関INEIが15日に発表したデータによると、6月の国内総生産（GDP）は前年同月比1.75％増となり、5月の1.8％増からわずかに鈍化した。太平洋の海水温を押し上げるエルニーニョ現象に伴う天候異常が、農業や漁業など主要産業の活動を押し下げたことが背景にある。

特に打撃が大きかったのは農業と漁業だ。6月の農業部門は前年同月比8％減、漁業部門は52％減と大幅に落ち込んだ。エルニーニョによる降雨量の増加や海洋環境の変化で深い海域に移動し、漁獲が困難になったことが響いた。オリーブ農家やアンチョビ漁も深刻な影響を受け、気象条件の変化を受けた一時的な漁業禁止も活動を抑制した。

製造業も6％超減少し、鉱業も2％超落ち込んだ。ペルーは世界有数の銅生産国であり、鉱業の低迷も経済全体の重荷となった。一方、建設業など一部の分野は拡大し、1～6月の累計では経済成長率は3.05％増となった。

エルニーニョの影響が続く中でも、ペルー政府は景気の先行きに比較的強気だ。ケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）大統領は今月上旬、2026年の成長率見通しをこれまで3.2％から3.5％に引き上げた。先月末に発足したフジモリ政権下では、投資家心理の改善も期待されている。

ただ、エルニーニョが今後さらに強まれば、農漁業だけでなくインフラや物価、輸出にも影響が広がる可能性がある。ペルー経済が政府の成長見通しを維持できるかは、異常気象の規模と長期化を抑えられるかに左右されそうだ。