パラグアイ検察、ペニャ前大統領を起訴、銀行破綻めぐり勾留請求

ペニャ氏は不正行為を否定し、同行の問題は規制上の問題だったと説明している。起訴された罪には、それぞれ最大10年の禁錮刑が科される可能性がある。

パラグアイのの検察当局は7日、銀行破綻をめぐる事件で、ペニャ（Santiago Peña）前大統領を背任と私利を目的とした職権乱用の罪で起訴し、身柄拘束を裁判所に請求した。ペニャ氏は前日、議会で弾劾され、大統領職を失ったばかりだった。

事件の焦点は、急成長していた大手デジタル銀行「ウエノ銀行（Ueno Bank）」の経営破綻だ。検察はペニャ氏が大統領の地位を利用し、政府や国有機関の判断に影響を与え、公的資金を同行に預け続けるよう働きかけたと主張している。同氏は2025年3月まで同行の持ち株会社の株主だったため、利益相反が生じていたとみている。

ペニャ氏は不正行為を否定し、同行の問題は規制上の問題だったと説明している。起訴された罪には、それぞれ最大10年の禁錮刑が科される可能性がある。

検察はまた、中央銀行のカルバジョ（Carlos Carvaljo）前総裁も背任、公文書偽造、私利を目的とした職権乱用の罪で起訴し、公判前勾留を請求した。カルバジョ氏はウエノの前身企業の幹部を務めた経歴があり、ペニャ政権下で中銀総裁に任命されていた。

ウエノの破綻では、約300万人の顧客が預金口座へのアクセスや決済手段を失い、首都アスンシオンなどで抗議デモが発生した。中銀は預金保険制度を通じて1億6000万ドル相当を約120万人に支払ったと発表している。

ペニャ氏の失職後は副大統領だったペドロ・アリアナ（Pedro Alliana）氏が大統領に就任し、2028年8月までの任期を引き継いだ。銀行破綻をめぐる捜査は政府高官や銀行関係者にも広がっており、金融危機はパラグアイの政局を揺るがす問題となっている。