環境活動家の殺害、85％が中南米に集中、世界で124人死亡 2025年

環境保護をめぐる問題は、単なる自然保護政策だけではなく、土地所有、先住民の権利、違法採掘、組織犯罪、地域経済など複数の問題と結びついている。

土地や環境を守る活動家が殺害される事件が世界各地で相次いでいる。国際NGOグローバル・ウィットネスが16日に公表した報告書によると、2025年に世界で少なくとも124人の土地・環境保護活動家が殺害され、そのうち105人、約85％が中南米で犠牲となった。中南米は同団体が統計を公表し始めた2012年以降、環境活動家にとって最も危険な地域となっている。

国別ではコロンビアが39人で最多、4年連続で最も多くの死者を記録した。ブラジルが26人で続き、ホンジュラスとフィリピンが各12人、メキシコ10人、グアテマラ8人だった。コロンビアとブラジルだけで世界全体の52％を占めており、土地や天然資源をめぐる対立が暴力につながる構図が浮かんでいる。

犠牲者の属性にも特徴がある。報告書によると、殺害された人の4分の3以上が小規模農家、先住民、アフリカ系住民などで、土地の権利や生活基盤を守ろうとしていた人々だった。背景には、違法な金採掘や森林伐採、農地開発などをめぐる土地紛争があり、組織犯罪との関連が指摘される事件も少なくない。

特にブラジルでは2025年の殺害件数が前年から2倍以上に増加した。アマゾン地域などでは、先住民の土地や森林資源をめぐる利害対立が長年続き、違法採掘や森林開発に反対する住民が危険にさらされている。こうした地域では、国家による法執行や土地権利の保障が十分に機能しない場合、活動家や地域住民が犯罪組織などから直接的な脅威を受ける状況につながる。

一方、世界全体の殺害件数は過去数年と比べて減少したものの、グローバル・ウィットネスは数字だけで状況が改善したとは判断できないとしている。遠隔地で発生する事件や、政府による弾圧、紛争などによって確認できないケースが存在し、実際の被害は統計を上回る可能性があるためだ。2012年以降に同団体が確認した活動家の殺害・失踪は2375人に達した。

環境保護をめぐる問題は、単なる自然保護政策だけではなく、土地所有、先住民の権利、違法採掘、組織犯罪、地域経済など複数の問題と結びついている。

2025年の統計は森林や鉱物などの資源をめぐる競争が激しくなる地域で、その矛盾が環境活動家や地域住民への暴力として表面化している実態を示している。