ブラジル大統領候補フラビオ氏、週6日勤務の廃止を支持、労働改革めぐり方針転換

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ブラジルのフラビオ・ボルソナロ（Flávio Bolsonaro）上院議員は13日、週6日勤務制度の廃止を目指す労働改革案への支持を表明した。これまで反対してきた立場を転換した背景には、10月25日に予定される大統領選決選投票を前に、労働者の幅広い支持を集める狙いがあるとみられる。

現職の左派ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が推進する政策に反対し続ければ、政治的な主導権を相手に与えかねないとの判断が働いた可能性がある。

改革案は、ブラジルの法定労働時間を週44時間から40時間へ短縮するもので、憲法改正案として議会下院を通過している。小売業などで一般的な、週6日働いて1日休む勤務形態の見直しにつながる。実現すれば、ブラジルの労働者の権利をめぐる数十年ぶりの大規模な制度改革となる可能性がある。

フラビオ氏は記者団に対し、多くのブラジル人労働者が週6日勤務の廃止を望んでいるとして、改革案に賛成票を投じる考えを示した。一方で、企業への影響を相殺するための措置も必要だと指摘した。労働時間の短縮による人件費の増加や企業競争力の低下を懸念する経済界の意見にも配慮した形だ。

7月に行われた世論調査では、国民の約70％が週6日勤務の廃止を支持していた。フラビオ氏とその所属政党である自由党は、これまで改革案について、ルラ氏の再選に向けた政治的な策だと批判してきた。しかし、上院での採決を目前に控え、世論の動向を踏まえ方針を変えた。

ルラ氏は13日、有権者の願いや街頭での抗議デモを受け、自由党が支持に転じたとの見方を示した。自由党はフラビオ氏の支持発言についてコメントしていない。

エコノミストは幅広い支持を得ている政策をめぐって、有権者の反発を招くことを避けるため、フラビオ氏が戦略的に判断したと分析する。労働時間の短縮をめぐる議論は、選挙戦の重要な争点となっており、改革案の行方は労働者の生活だけでなく、企業経営やブラジル経済にも影響を及ぼす可能性がある。