ベネズエラ大地震、死者3535人、復旧と生活再建が課題に

発災から10日以上が経過し、被災地では復旧と生活再建が大きな課題となっている。

ベネズエラ北部で発生した大地震について、政府は6日、死者が3535人に達したと発表した。負傷者は1万6740人、住宅を失った人は1万7854人となり、このうち約1万2800人が首都カラカスと被害が集中した沿岸部ラグアイラ州の80カ所の避難所に身を寄せている。

発災から10日以上が経過し、被災地では復旧と生活再建が大きな課題となっている。なお、当局は4万人余りが行方不明と報告している。

地震は6月24日、マグニチュード7.2と7.5の2つの地震が連続で発生し、カラカスを含むカリブ海沿岸地域を襲った。特にラグアイラ州では住宅や公共施設の倒壊が相次ぎ、道路やライフラインも大きな被害を受けた。捜索活動は続いているものの、生存者が発見される可能性は日を追うごとに低下しており、現在は遺体の収容と被災者支援に重点が移りつつある。

ラグアイラ州では大型トラックで棺が運び込まれ、法医学関係者が遺体の埋葬作業を進めている。墓地では関係者が重機で溝を掘り、一部の墓標には氏名ではなく番号だけが記されるなど、犠牲者の多さを物語る光景が広がっている。ロイター通信は当局者の話しとして、「犠牲者の数があまりに多く、身元確認が追いつかない」と伝えている。

一方で、暫定政権の対応を巡る批判も強まっている。被災者からは救助活動や支援物資の到着が遅く、行政の初動対応は不十分だったとの声が相次ぐ。これに対し、ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は地震発生直後から軍や治安部隊を総動員し、救助活動に当たったと反論した上で、将来の災害に備えて新たな災害対応部隊を創設すると表明した。政府は対応の正当性を強調しているが、被災地では不満がくすぶっている。

国際社会も支援を拡大している。国連は政府と連携しながら人道支援活動を強化し、被災状況を把握するための包括的なニーズ調査をほぼ終えた。現在も一部の国連幹部が現地で活動を続けるほか、建築技術者や医療支援チームが各国から到着し、倒壊建物の安全確認や医療活動を進めている。国連は調査結果を基に支援計画を見直し、避難所や医療、生活再建への支援をさらに拡充する方針だ。

今回の地震は近年のベネズエラで最悪規模の自然災害となった。死者数は増加する可能性が高く、多くの被災者が住居や生計手段を失ったまま厳しい生活を続けている。救助から復興へと局面が移る中、政府による迅速な復旧と国際社会による継続的な支援が求められている。