ベネズエラ大地震、死者4490人、被害の全容いまだ不明
政府は行方不明者の数を公表していない。地元の民間団体などは3万～4万人と見積もっている。
ベネズエラで先月発生した大地震について、国民議会のロドリゲス（Jorge Rodriguez）議長は12日、これまでに確認した死者数が4490人に達したと明らかにした。負傷者は1万6740人、救助された人は6462人に上る一方、住宅を失った被災者は1万7907人となり、被害の深刻さが改めて浮き彫りとなった。
政府は行方不明者の数を公表していない。地元の民間団体などは3万～4万人と見積もっている。
地震はベネズエラ北部を震源として6月24日に発生し、多くの住宅や公共施設、道路などが倒壊・損壊した。特に沿岸部のラグアイラ州では建物の倒壊が相次ぎ、多数の住民が瓦礫の下敷きとなった。
発災から2週間以上が経過した現在も行方不明者の捜索が続けられているが、生存者を発見できる可能性は低下している。被害の全容は明らかになっておらず、救助活動は遺体収容や被災状況の確認に重点を移しつつある。
被災地では避難生活の長期化も深刻な課題となっている。約1万8000人が住まいを失い、各地の避難所で生活を送っているが、過密状態や衛生環境の悪化が懸念されている。医療機関も被災したことで十分な診療体制を確保できず、清潔な飲料水や医薬品の不足も続いている。このため、感染症や下痢、呼吸器疾患の拡大を防ぐことが急務となっており、保健当局や国際機関は衛生管理やワクチン接種の強化を進めている。
国連は被災者約130万人への支援を目的とする国際的な人道支援を呼び掛け、各国や国際機関から食料や医療物資、資金援助が届いている。一方で、長年の経済危機によって医療やインフラが弱体化していたこともあり、被災地では復旧・復興作業が思うように進んでいない。住民からは暫定政権の初動対応の遅れや建物の耐震性不足を指摘する声も上がるなど、今後は被災者支援に加え、安全な住宅再建や防災体制の見直しが大きな課題となる見通しだ。
一部の専門家はラグアイラ州で全壊した住宅数を1万～1万5000棟、損壊した住宅を3万～5万棟と見積もっている。
