エジプト2026年第1四半期経常収支、51億ドルの赤字

エジプト経済は近年、観光業の回復や海外在住エジプト人からの送金増加など明るい材料もある一方、輸入依存の高さやエネルギー関連収支の悪化など構造的な課題を抱えている。

エジプト中央銀行が12日に公表した国際収支統計によると、2026年第1四半期（1～3月）の経常収支赤字は51億ドルとなり、前年同期の23億ドルから2倍以上に拡大した。経常収支の悪化は、貿易赤字の拡大が主な要因で、外貨獲得力の弱さが改めて浮き彫りとなった。

経常収支は貿易やサービス、投資収益、海外送金などを含めた国と海外との取引状況を示す重要な経済指標である。赤字の拡大は、国外への支払いが受け取りを上回る状態が強まっていることを意味し、外貨準備や為替相場への圧力につながる可能性がある。

エジプト経済は近年、観光業の回復や海外在住エジプト人からの送金増加など明るい材料もある一方、輸入依存の高さやエネルギー関連収支の悪化など構造的な課題を抱えている。

一方で、海外からの直接投資（FDI）の純流入額は37億ドルとなり、前年同期の38億ドルからわずかに減少した。大幅な資本流出は回避されたものの、経常赤字を補うには十分とは言えず、海外投資資金への依存が続く状況に変化はみられない。政府は民間投資の拡大や外資誘致を成長戦略の柱に据えているが、投資環境の改善が引き続き課題となる。

エジプトは近年、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら財政・金融改革を進め、為替制度の見直しや補助金改革、国営企業改革などを推進してきた。しかし、中東情勢の緊迫化によるスエズ運河収入の落ち込みや世界経済の不透明感、輸入コストの上昇などが経済の重荷となっている。経常収支の悪化はこうした外部環境の厳しさを反映した結果とみられる。

市場関係者は、今後の経済運営では外貨獲得源である観光業や天然ガス輸出、海外送金の動向に加え、外国直接投資の回復が重要になると指摘する。また、政府が進める構造改革の成果が民間投資や輸出競争力の向上につながるかどうかも焦点となる。

経常収支赤字の拡大が一時的な要因によるものなのか、それとも構造的な問題を映し出しているのか、今後公表される経済指標や政策対応に注目が集まっている。