コロンビア大統領、トランプ氏に関税停止を要請、地震の復興支援

政府によると、16日時点で289人が死亡、3937人が負傷した。約1万4700戸が全壊し、8万1500戸以上が損壊したほか、143人が行方不明となっている。

コロンビアのデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領は16日、トランプ（Donald Trump）米大統領に対し、地震からの復旧を支援するため、コロンビア製品に課している関税を一時停止するよう要請した。今月就任したばかりのデラエスプリエジャ氏はトランプ氏との電話会談で米国による支援に謝意を示した上で、被災によって厳しい経営環境に置かれている国内企業を救済するため、関税の一時停止を検討するよう求めた。トランプ政権はコメントを出していない。

コロンビアでは10日、西部を中心にマグニチュード7.4の大地震が発生した。震源に近いチョコ県をはじめ、ペレイラやカリなどで大きな被害が出ており、政府によると、16日時点で289人が死亡、3937人が負傷した。約1万4700戸が全壊し、8万1500戸以上が損壊したほか、143人が行方不明となっている。

米国は食料や避難所、医療用品などを含む計2650万ドルの支援を表明している。デラエスプリエジャ氏は関税停止について、こうした支援を補完する経済的措置と位置付けている。

トランプ氏はデラエスプリエジャ氏を「素晴らしい男」と称賛・支持し、関係強化を進めている。今回の要請が実現すれば、地震で打撃を受けた企業の輸出負担を軽減し、復旧を後押しする効果が期待される。一方、米側が要請に応じるかは不明で、今後の両国協議が焦点となる。