コロンビア、エルサレムに大使館開設、イスラエルとの自由貿易協定も復活

エルサレムへの大使館設置は10カ国目となり、中東外交を巡るコロンビアの政策転換が鮮明になった。

コロンビアは14日、イスラエルのエルサレムに大使館を開設した。8月に就任した右派のデラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領が、前政権によるイスラエルとの外交関係断絶を転換し、両国間の自由貿易協定も復活させた。エルサレムへの大使館設置は10カ国目となり、中東外交を巡るコロンビアの政策転換が鮮明になった。

開設式典には、両国の外相らが出席した。イスラエルのサール（Gideon Saar）外相は両国関係の改善を歓迎し、デラエスプリエジャ氏を称賛した。コロンビア政府は外交関係の強化を通じて、貿易や投資、技術協力などの分野で連携を拡大する方針だ。

ペトロ（Gustavo Petro）前大統領は2024年5月、イスラエルによるガザ地区での軍事作戦を戦争犯罪と糾弾し、イスラエルとの外交関係を断絶した。ペトロ政権はテルアビブの大使館を閉鎖し、自由貿易協定も終了させた。これに対し、イスラエル側は強く反発していた。

右派のデラエスプリエジャ氏は8月に就任し、イスラエルとの関係修復を進めてきた。今回の大使館開設に先立ち、自由貿易協定も復活した。イスラエル政府は前政権下で悪化した二国間関係を短期間で改善できたと強調している。

一方、エルサレムへの大使館設置は国際政治上、敏感な問題となっている。イスラエルはエルサレムを自国の首都と位置付けているが、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張している。市の最終的な地位は、イスラエルとパレスチナの紛争における主要な争点の一つだ。

多くの国はエルサレムの地位が交渉で解決されるべきだとして、イスラエル大使館をテルアビブに置いている。米国が2018年に大使館をエルサレムへ移転して以降、グアテマラやホンジュラスなども追随した。コロンビアの今回の決定は、外交関係の再構築にとどまらず、パレスチナ問題を巡る国際的な立場にも影響を及ぼす可能性がある。