コロンビア政府「エクアドルが大統領選に干渉」対立続く
両国の対立は今年1月に始まった。
コロンビア政府は30日、隣国エクアドルの対応が自国の大統領選挙への「意図的な干渉」に当たるとして強く反発した。発端となったのはエクアドルのノボア（Daniel Noboa）大統領がコロンビア大統領選の有力候補の一人である右派のエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）氏との会談後、コロンビア製品に課している関税を6月1日から撤廃すると表明したことだ。
ノボア氏は自身のSNSで両国が「麻薬テロとの共同対策」を進めることで一致したと説明し、関税撤廃を発表した。また、コロンビア国内にいるエクアドル人犯罪者の引き渡しについても協議したとしている。しかし、コロンビア外務省は声明で、関税撤廃はエクアドル側の善意による措置ではなく、南米の地域経済機構「アンデス共同体（CAN）」の決定に基づくものだと反論した。
同省はさらに、ノボア氏が選挙期間中に特定候補との合意を強調しながら政策変更を発表したことについて、「選挙プロセスへの意図的な介入」であり、「内政不干渉の原則に反する」と非難した。
両国の対立は今年1月に始まった。エクアドル政府は国境地帯における麻薬密輸対策が不十分であることや、10億ドル規模の貿易赤字を理由に、コロンビア製品への関税を段階的に引き上げた。当初30％だった税率は50％を経て最終的に100％に達した。これに対し、コロンビアのペトロ（Gustavo Petro）大統領も報復措置としてエクアドル製品への関税を導入し、エネルギー輸出の停止にも踏み切った。
貿易摩擦の激化を受け、CANは今月、両国の関税措置が域内自由貿易を妨げているとして撤廃を命じた。現在、双方の異議申し立てが審査されている。
コロンビアでは5月31日に大統領選挙が実施される予定で、エスプリエジャ氏は有力候補の一人とされる。ノボア氏は別の候補が当選した場合にも関税撤廃方針を維持するかについては明言しておらず、今回の発言が選挙戦にどのような影響を与えるか注目されている。
