ブラジル、暗号資産の送金に新規則、資金洗浄対策、2027年から

対象となるのは、海外の暗号資産事業者や利用者自身が管理するセルフカストディ型ウォレットへの1万ドル超の送金で、1回の取引だけでなく、同一顧客による1日当たりの送金総額が基準額を超えた場合も対象となる。

ブラジル中央銀行は7日、暗号資産を悪用した詐欺や不正な資金移動を防ぐため、一定額を超える暗号資産の送金を最大24時間遅らせる新たな規則を来年導入すると発表した。対象となるのは、海外の暗号資産事業者や利用者自身が管理するセルフカストディ型ウォレットへの1万ドル超の送金で、1回の取引だけでなく、同一顧客による1日当たりの送金総額が基準額を超えた場合も対象となる。

中銀は暗号資産の利用拡大に伴い、詐欺などによって得られた資金を仮想通貨に交換し、短時間で国外などへ移す事例が増えていることを規制強化の背景として挙げた。特に価格が法定通貨などに連動するステーブルコインを含む暗号資産は、銀行を経由する従来の送金と比べて迅速に移転できるため、不正資金の移動手段として悪用されやすい。

新規則では対象となる送金について、金融機関や暗号資産関連事業者が取引内容を確認する時間を確保できるようにする。中銀はリスク管理上さらに詳しい調査が必要と判断した取引についても、同様に送金を遅らせることができるとしている。一方、今回の措置は資産を凍結するものではなく、送金を恒久的に禁止する制度でもないと説明している。

ブラジルでは暗号資産の利用が拡大する一方、規制当局はマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺への悪用を警戒してきた。今回の措置は暗号資産の利便性を維持しながら、不正取引を事前に発見するための監視を強化する狙いがある。

今後は送金の安全性を高められるかに加え、正当な利用者の資金移動に過度な負担や遅延を生じさせない運用ができるかが焦点となる。