ブラジル、オンライン賭博を禁止、ルラ大統領が大統領選直前に緊急措置
今回の対象となるのは、スポーツ賭博を中心とする固定オッズ型のオンラインベッティングとオンラインカジノなどだ。
ブラジルのルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は25日、オンライン賭博など固定オッズ型の賭けを禁止する暫定措置を発令した。大統領選の第1回投票を控える中での決定で、賭博による依存や家庭の債務問題への対応を目的としている。措置は即時発効し、賭博サービスの運営、提供、仲介、広告を禁止する。今後120日以内に議会の承認を得なければ、効力を維持できない。
今回の対象となるのは、スポーツ賭博を中心とする固定オッズ型のオンラインベッティングとオンラインカジノなどだ。既存利用者は10月5日までに賭博サイトの口座から資金を引き出す必要があり、新たな入金も禁止される。政府はさらに、賭博の勧誘や個人情報を利用した利用者への働きかけなどを犯罪として扱う法案も準備している。
ルラ氏は賭博問題について、家計を圧迫し、依存を拡大させているとして以前から批判してきた。中央銀行によると、ブラジル人が賭けに支出する金額は月約300億レアル（約9090億円）に上る。政府は2025年、生活困窮者向け給付制度「ボルサ・ファミリア」の受給者による賭博サイトへのアクセスを制限していた。
一方、賭博業界はブラジルで大きな市場を形成している。AP通信によると、スポーツ賭博の年間収益は40億ドルを超えると推定され、サッカークラブもスポンサー収入への影響を懸念している。主要クラブ側からは、賭博企業が禁止措置に伴ってスポンサー契約を打ち切る可能性があるとの警告を受けたとの声も出ている。
ブラジルでは賭博そのものは原則として違法だったが、オンライン賭博は2018年に合法化への道が開かれ、ルラ政権は2023年に規制と課税を導入した。その後、政府は違法な賭博サイト2000以上を遮断している。
今回の全面的な禁止措置は、こうした規制強化からさらに踏み込むものとなった。大統領選を目前にした時期の決定でもあり、今後、議会での承認手続きと賭博業界への影響が焦点となる。
