トランプ氏、イランの和平案を拒否、ホルムズ海峡再開と7日以内の戦闘停止を巡り

トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、イランの提案について「拒否した」と述べた。

トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、イランが提示したホルムズ海峡の再開と中東地域での戦闘停止を柱とする提案を拒否したと明らかにした。イラン側はカタールの仲介を通じて米国に案を伝え、合意すれば7日以内に戦闘を停止し、ホルムズ海峡の通航を許可するとしていた。

トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、イランの提案について「拒否した」と述べた。またイランが海峡の即時再開を求めているのは、ホルムズ海峡を通じた石油輸出が滞り、経済的な打撃を受けているためと指摘。米国が海峡を事実上支配しているとの立場も改めて示した。

イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相はニューヨークの国連本部で、米国が合意に向けて真剣な姿勢を示せば、海峡の再開に向けた準備は整っていると述べていた。イラン案では戦闘をレバノンを含む全地域で停止し、その後、双方が合意した議題について幅広い協議を開始するとしている。

提案には、米国によるイランの港湾封鎖の解除、凍結されたイラン資産の解放、石油制裁の免除などが盛り込まれている。一方、イランの高官はロイター通信の取材に対し、米国が提案を受け入れたとしても、核開発計画について譲歩する考えはないと説明した。ウラン濃縮の権利や高濃縮ウランの国外搬出についても、柔軟な対応はしないとしている。

今回の提案を巡っては、米国とイランが仲介国を通じて協議を続けており、米政府高官はこれまで協議を「前向きで建設的」と評価していた。しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏がイランが米国の要求を履行することに懐疑的で、11月の中間選挙後に空爆を再開する可能性が高いと側近に伝えたと報じている。

ホルムズ海峡を巡る緊張は世界経済にも影響を及ぼしている。7カ月に及ぶ戦争によって海峡を通る原油が激減し、エネルギー市場や海運にも影響が広がっている。和平案が拒否されたことで、戦闘停止と海峡の正常化に向けた外交協議が今後どのように進むかが焦点となる。