ブラジル2026年第2四半期IBC-Br0.2％増、景気の勢い鈍化

景気減速の背景には、ルラ政権による景気刺激策の効果が薄れ始めたことがある。

ブラジル中央銀行が17日に公表した経済活動指数（IBC-Br）によると、2026年第2四半期（4～6月）の経済活動は前期比0.2％増となった。プラス成長を維持したものの、年初の力強い伸びから大きく減速し、景気の勢いが弱まりつつあることを示した。IBC-BrはGDPの動向を先取りする指標で、今回の結果は9月1日に発表される政府統計のGDPに先行する材料となる。

特に6月の経済活動は前月比0.6％減となり、市場予想の0.53％減を下回った。部門別では製造業などを含む工業生産が0.5％増、農業が0.3％増となった一方、国内経済の7割を占めるサービス業は0.1％減少した。中銀によると、4～6月期の成長は主に工業部門の拡大と、生産に関連する税収の0.1％増に支えられた。

景気減速の背景には、ルラ政権による景気刺激策の効果が薄れ始めたことがある。ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は10月の大統領選で再選を目指しており、消費や所得を下支えする政策を進めてきた。しかし、こうした刺激策の効果が弱まる中、企業や家計は高い借入コストにも直面している。中銀は3月から金融緩和に転じたものの、政策金利は14％という高水準にある。

金融引き締めの主な目的はインフレ抑制だ。7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.44％まで低下し、中銀の目標である3％を上回っているものの、目標レンジ内に戻った。中銀は今月、政策金利を0.25ポイント引き下げたが、インフレ率を目標へ持続的に近づけるには、金融環境を引き締めておく必要があるとしている。

ブラジル経済は2025年まで比較的堅調な成長を続けてきたが、今回の指標は高金利と景気刺激策の一巡が成長を抑え始めた可能性を示す。今後はインフレの鈍化が利下げを通じて景気を支えられるかが焦点となる一方、選挙を控えるルラ政権は成長維持と財政規律の両立を迫られている。