ブラジル2026年7月インフレ率4.44％、中銀の目標範囲内に
今回のインフレ鈍化はブラジル経済にとって一定の安心材料となる。
ブラジルの7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.44％増となり、6月の4.64％を下回った。ブラジル地理統計院（IBGE）が11日に発表した。市場予想とほぼ一致する結果で、金融引き締めの効果が物価上昇の抑制に表れ始めている。
中央銀行のインフレ目標は3％で、許容幅は上下1.5ポイントとなっている。7月の4.44％は目標そのものを上回っているものの、上限の4.5％をわずかに下回った。月次では0.07％上昇し、市場予想の0.03％を上回った。物価を押し上げた主な要因は住宅関連費や電気料金で、食品・飲料価格は0.67％下落した。食品・飲料はCPIの中でも大きな比重を占めており、上昇率の鈍化に寄与した。
インフレ鈍化の背景には、中銀による高金利政策がある。中銀は今月、政策金利を0.25ポイント引き下げ、14.00％とした。利下げは4会合連続であった。景気への下押し効果が強まる一方、中銀はインフレ率が目標の3％に持続的に戻るには、引き続き金融引き締め姿勢を維持する必要があるとの認識を示している。
中銀はインフレの減速や基調的な物価指標の改善を認める一方、国内需要の強さがなお物価上昇を支えていると指摘する。また、市場の長期的なインフレ期待が高止まりしていることにも警戒感を示しており、今後の金融政策について明確な方向性を示していない。追加利下げを急げば、物価上昇圧力が再び強まる可能性があるためだ。
今回のインフレ鈍化はブラジル経済にとって一定の安心材料となる。しかし、年間インフレ率は依然として目標の3％を大きく上回っている。市場関係者からは、インフレ率が3％の目標に持続的に戻るのは2027年以降になるとの見方も出ている。中銀は景気減速と物価安定の双方を見極めながら、利下げを継続するか慎重に判断する局面に入っている。
