ブラジル2026年8月前半インフレ率4.24％、市場予想下回る

ブラジルのインフレ率が予想以上に鈍化した。ブラジル地理統計院（IBGE）が26日に発表した2026年8月前半の拡大消費者物価指数（IPCA）は前年同期比4.24％増となり、前月の4.52％から低下した。ロイター通信のエコノミスト予想は4.34％で、市場予想も下回った。前月比では0.40％低下し、物価が前月比で下落するのは約1年ぶりとなった。

物価を押し下げたのは住宅、交通、食品である。住宅価格は1.41％低下し、イタイプ水力発電所に関連した一時的な電気料金の割引が大きく寄与した。交通費は1％、食品価格は0.57％低下し、家計を圧迫してきた物価上昇圧力が一服する形となった。

今回の結果は中央銀行にとって金融緩和を進めるうえで追い風となる。年間インフレ率は中銀が設定する3％±1.5ポイント内に収まっている。さらに景気の減速も鮮明になっており、中銀は今月、政策金利を0.25ポイント引き下げて14％とした。

ただし、今回の下落を持続的なインフレ沈静化と判断するには慎重さも必要だ。電気料金の割引のような一時的要因が含まれているためで、今後はこうした特殊要因を除いた基調的な物価上昇率がどこまで低下するかが重要になる。また、インフレが落ち着いても財政問題や景気減速への懸念は残る。

次回の金融政策決定会合は9月15～16日に予定されている。インフレ率の低下が続けば、中銀は追加利下げを検討しやすくなる。一方で、利下げを急げば通貨やインフレ期待に影響を与える可能性もあり、ブラジル経済は「インフレ抑制」と「景気下支え」の両立という難しい局面に入っている。

ブラジル中央銀行が利下げ、4会合連続、政策金利14.00％

中銀は2025年後半に政策金利を15.00％まで引き上げた後、今年3月から緩やかな利下げ局面に転換した。ブラジル、首都ブラジリア、中