ボリビア大統領、経済改革とIMF支援に自信、課題も

改革の背景には、天然ガス生産の減少や外貨準備の枯渇、GDP比10％を超える財政赤字など、深刻な経済問題がある。

ボリビアのパス（Rodrigo Paz）大統領が深刻な経済危機からの脱却を目指し、市場重視の改革を本格化させている。パス氏は11日、外国企業の投資を促す投資法案を議会に提出する予定で、減税や政府によるエネルギー・鉱業部門への関与縮小などを進める方針だ。これは約20年にわたり続いた左派政権の国家主導型経済政策からの大きな転換となる。

改革の背景には、天然ガス生産の減少や外貨準備の枯渇、GDP比10％を超える財政赤字など、深刻な経済問題がある。国際通貨基金（IMF）との間では3年間で19億ドル規模の融資計画について合意しており、議会とIMF理事会の承認を経て実施される見通しだ。融資は外貨不足を緩和し、他の国際金融機関から少なくとも50億ドルの資金を呼び込む可能性がある。

一方、パス政権は政治的に難しい対応を迫られている。2025年11月の就任後、与党・キリスト教民主党（PDC）を中心とする中道右派連合は議会で過半数を確保できておらず、複数の右派勢力の間でも政策を巡る対立が深まっている。副大統領との緊張や元閣僚の離脱も政権運営を難しくしている。

さらに、燃料補助金の削減や政府支出の抑制は抗議デモや道路封鎖を招いた。左派勢力はIMF融資が緊縮策や追加の歳出削減につながるとして、合意内容の透明性を求めている。右派議員からも資金の使途を明確にすべきだとの声が出ている。

パス氏にとって改革法案とIMF支援を議会で通せるかは、経済再建だけでなく、自らの政権がどれだけ政治的な求心力を維持できるかを占う試金石となる。