ボリビア議会、19億ドルのIMF融資承認、ディーゼル補助金を即時撤廃
IMFとの合意は外貨不足、財政悪化、高インフレ、低成長に直面するボリビア経済の安定化が目的だ。
ボリビア議会は18日、国際通貨基金（IMF）による19億ドル（約2980億円）の融資合意を承認した。上院が下院に続いて可決し、3年間の融資プログラムに必要な国内手続きが完了した。融資実行には今後、IMF理事会の承認が必要となる。
パス（Rodrigo Paz）大統領は議会承認から数時間後、トラックやバス、農業用トラクターなどで使用されるディーゼル燃料への補助金を即時撤廃すると発表した。ガソリンについては当面補助を維持する。ディーゼル価格は国際価格に連動する水準となり、燃料価格の上昇が物流や農業など幅広い分野に波及する可能性がある。
IMFとの合意は外貨不足、財政悪化、高インフレ、低成長に直面するボリビア経済の安定化が目的だ。政府は融資を外貨準備の補充などに活用するほか、世界銀行や米州開発銀行（IDB）などから追加で50億ドル超の融資を呼び込むことを目指している。合意には財政赤字削減、金融規律の強化、為替制度の柔軟化、生産性や投資環境の改善なども盛り込まれている。
背景には、天然ガス輸出の減少によるドル収入の落ち込みがある。燃料輸入に必要な外貨が不足し、2023年からガソリンやディーゼルの慢性的な供給不足が続いてきた。さらに世界的な燃料価格上昇が補助金の財政負担を拡大させている。
一方、補助金撤廃には強い反発もある。労働組合などは燃料価格上昇と政府支出削減によって生活費が上昇し、低所得層の負担が増えると警告してきた。同国では6月と7月にも道路封鎖を伴う抗議活動が発生しており、議会は17日、再発への警戒を理由に非常事態令を90日間延長した。
パス氏は負担軽減策として、約290万人を対象に総額7900万ドルの現金支給を実施し、トラック運転手や中小企業、生産者には優遇条件の融資を提供すると表明した。補助金削減で生じる財源を学校、病院、道路などに振り向ける方針も示している。
IMF融資による外貨流動性の改善と財政再建を進める一方、燃料価格上昇への社会的反発を抑えられるかが今後の焦点となる。
